そして、融和という幻を12月に入ってみた矢先、Huaweiの案件が持ち上がり、米中関係は、もしかしたら第3次世界大戦の前夜ではないかとの見解もちらほら出てくるほど、悪化しているようです。すでに両国経済には大きな負の影響が出てきていますが、すでに上述のように、対中貿易や対米貿易に成長を依存してきた新興国経済は、その存続が危ぶまれるほどの危険水域まで落ち込んでくる見通しです。アメリカか中国が摩擦を解消する以前に、もしかしたら、いくつかの新興国経済が破綻する危険性も見えます。
次に2019年3月29日に控える本格的なBrexitがもたらす世界にも、多くの不安定要素が潜んでいます。12月11日から13日の自身への不信任は乗り切り、そのまま13日欧州理事会に出席してBrexitの内容を協議したメイ首相ですが、2019年1月21日までにEUとの間で練ってきた案をイギリス議会下院で採決する必要性があり、目に見える進展がないまま、その日は迫っています。現時点では下院で「彼女の案」に過半数の支持が得られる見込みは低いとされ、その後2か月少しでどのような策を講じるのか、非常に難しいかじ取りが要求されます。
元首相のトニー・ブレア氏は再度英国民に対し離脱の是非を問う国民投票を急ぎ実施すべきと主張していますが、そのためには、メイ首相がEUに対した出した離脱のための通告をいったん撤回する必要があり、それをメイ首相は受け入れる様子はなく、時間だけが無駄に過ぎていくような気がしています。
このまま3月29日を迎え、合意がないままのHard Brexitが起こってしまうと、バックボーンとして準拠するべき決まりが存在しないことになり、関税同盟や人の移動の自由、金融市場の流動性などの根幹にかかわる問題が一気に重大な事態として英国とEUに襲い掛かることになります。
Open Sky協定で英国とEUの都市間の航空の自由化が存在していますが、欧州の航空当局は、Hard Brexitに備え、業界としてOpen Skyを支持する旨をすでに発表せざるを得ないなど、混乱はすでに始まっています。そして、Hard Brexitへの“恐怖”が、現在世界を席巻しており、2019年も混乱が予想される世界の金融・株式市場にこの上ない不確実性を与えることになるでしょう。
ロンドン・ブリュッセルの友人たちにいろいろと聞いてみると、以前に比べ、起こり得る最悪のケースに備える動きが強まってきています。もしかしたら、2019年の世界の混乱は、欧州・英国発の衝撃からスタートするかもしれません。
