どうなる？北方領土問題
2018年に進展の兆しが見られ、2019年に花開くことが期待されている案件に日ロ間での北方領土問題の解決も挙げられます。その進展の“兆し”は、1956年の日ソ共同宣言の内容、つまり「歯舞群島と色丹島の2島先行返還」という共通認識に立ち返り、同内容を基礎として、解決を図るという内容です。 日本では、ダレス米国務長官からの横槍を受けて、本共通認識が実施に移されることがなかったのですが、安倍総理とプーチン大統領がリーダーシップを発揮している間に問題を解決したい、との思いから、「2島プラスα」という“謎の”アレンジメントが持ち出されています。
なぜ謎か？ それは日本側の解釈とロシア側の解釈が相容れないからです。日本にとっては、「4島すべての返還」という従来からの姿勢は変わっていませんが、同時に「返還＝主権の回復」との認識です。つまり、4島は返還後、日本の領土として“再編入”されるという解釈です。
しかし、ロシアはこの“主権”問題には一切触れず、時折、ラブロフ外務大臣を通じて、2島の帰属の問題は、国家主権の帰属問題とは直結しないとの解釈を示しています。 表向きには、排他的経済水域（EEZ）の縮小を望まないことと、極東における軍事的なプレゼンスの確保（特に択捉島と国後島）という理由が挙げられますが、一番は、日本の主権的な領土に再編入された北方4島に米軍が駐留することをかなり恐れているというのが理由でしょう。（実際に、アメリカ・ペンタゴンの計画には、その内容があります）。
もし謎の「2島先行返還プラスα」を2019年中に実現するのであれば、αの内容をまず2国間で明らかにすることが大事ですし、主権の帰属問題もしっかりと合意しておかなくてはなりませんが、それは本当に困難な作業になるでしょう。
また、12月になって、本件に横やりを入れている可能性がある出来事をご存知でしょうか？ モスクワで開催された国際会議の場で「アイヌ民族はロシア人」との議論があり、出席したプーチン大統領が「その通りだ」と答えました。この発言やエピソードをどのように捉えるかはそれぞれ違うかと思いますが、私には、北方領土問題に対しての牽制球とも受け取ることが出来るのではないかと感じています。
そのような中でも、私の本件への予測は、よほどの大事件が世界レベルで同時多発的に発生しない限りは、“何らか”の結論を見ることが出来るのではないかと考えています。
