聞こえる軍靴の音。中国人民解放軍の暴走が招く第3次世界大戦

shutterstock_132906761
 

激化の一途を辿る米中の対立。そんな両国の衝突を、メルマガ『国際戦略コラム有料版』著者の津田慶治さんは、「貿易摩擦から文明競争」に移行したと分析します。津田さんは今回の記事中にその根拠を記すとともに、米中の衝突と無縁ではいられない日本が今後進むべき道、取るべき政策を提示しています。

米中文明戦争に発展

中国の習近平は文明論を持ち出して米国を非難してきた。文化戦争の様相を帯びてきた。今後の米中関係を検討したい。

日米株価

NYダウは、2018年10月3日26,951ドルで過去最高株価であるが、12月26日21,712ドルと暴落したが、その後は上昇して4月23日26,695ドルになったが、米中貿易戦争再熱で、5月13日25,222ドルまで下落して5月17日25,764ドルで引けている。米中通商交渉の悲観楽観の見方が出て株価は上下している。

日経平均株価も、同様に2018年10月2日24,448円になり、12月26日18,948円と暴落したが、4月24日22,362円に上昇し、5月5日のトランプツイートで、5月7日から5日続落して5月14日20,751円になり、5月17日21,250円で、令和に入って2回しか株価が上昇していない

米中通商交渉は、6月下旬の首脳会談で解決するという期待値があり戻してきたが、トランプ大統領が対中強硬策を取り、それに中国が対応策を取ったことで、米中通商交渉解決のめどが立たなくなっている。

トランプ大統領は、EUと日本に対する自動車関税UPを180日猶予するとしたが、その代わりに数量制限をするとしたことで、東京市場は失望した。同時に、カナダとメキシコへの鉄鋼製品の関税上乗せ分は撤回することで、合意した。

中国は人民元を下げて、関税UPに対応する可能性があり、為替差益と値下げをして、米国の輸出価格を抑える方向で対処すると見たが、トランプ大統領の数段の強硬策を見て中国の態度が硬化してきた。

このように米中貿易戦争の今後は益々見通せなくなっている。今後しばらくの間、株価は、トランプ大統領と中国の政策を見て上下するが、米中の供給ラインの分離が完成したら日本企業の復活になると見ている。

そして、成長がマイナスになる米国の鉱工業株価は落ちるが、GDPに占める割合が小さいので、米国の景気を見るには、サービス産業などを見る必要がある。GDPに占める割合の大きな住宅サービスは金利水準に影響されるが、金利は低いままであるので好調を維持し、賃料は上昇していないし、次に大きな医療サービスは医療技術の向上で好調であるし、価格も上昇していないので、当分、株価も維持して適温相場は続くことになる。鉱工業株は下がるがそれ以外は今の水準をキープする。

そして、FRBの今年利下げ確率が7割と上昇してきた。このように、米国は余力がまだあるので、今年は徐々に下げるかもしれないが大きく下げないように思う。利下げなどで上昇する局面もある。

中国製品価格が上昇しても、他国の安い製品が取って代わることになるだけである。インフラ整備に2兆ドルなどの予算を組むことや、日本企業の米国工場ができてるので、景気後退にならない可能性もある。

何遍も言うが、関税UPだけでは米国経済には大きく影響しない

しかし、日本の部品産業は現時点、中国企業への輸出が大きく、この供給網の変更期間取引量が減ることで景気後退になる。日本は、鉱工業のGDPに占める割合が大きいので、日銀のサポートあっても一時的な株価の下落があるかもしれない。EUは中国の関係が大きいので景気後退になる。世界経済も後退になる。

これを止められるのは、米国が大きく譲歩して6月末の米中首脳会談での合意しかない。しかし、これに失敗すると、当分株価の上昇はなく、今後株価の上昇局面は2つある。1つが、2020年11月の大統領選挙で親中派バイデン大統領が誕生することである。

もう1つが、違う国や日本企業が米国へ製品供給して早期に元に戻ることで、その間だけ、少し景気後退になる。もしこうなると、日本に製造業が戻り日本の復活になる可能性も出る。

印刷する

人気のオススメ記事

  • PR ねぇアタシって何点?知っておきたい、自分の将来の「可能性」
    ねぇアタシって何点?知っておきたい、自分の将来の「可能性」
    (株式会社J.Score)
  • 聞こえる軍靴の音。中国人民解放軍の暴走が招く第3次世界大戦
    この記事が気に入ったら
    いいね!しよう
    MAG2 NEWSの最新情報をお届け
  • ついでに読みたい