東京ですら10軒に1軒が空き家。迫る「日本中が廃墟で溢れる日」

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総務省の最新調査報告で、日本全国の空き家率が過去最高を記録する一方、新築住宅着工件数も増加中という事態が浮き彫りになりました。今回の無料メルマガ『まんしょんオタクのマンションこぼれ話』では著者の廣田信子さんが、総務省の統計を更に掘り下げ、日本の住宅市場が抱える問題点を指摘しています。

空き家は29万戸増の346万戸、空き家率は13.6%

こんにちは!廣田信子です。

なぜ、都心部の高経年マンションに外国人が増え続けているのか」では、大都市、特に東京への人口集中はますます高まる傾向が顕著だという話をしました。

では、空き家はどうなっているか…です。

総務省は4月26日、2018年10月時点の住宅、土地統計調査の結果(速報値)を発表しました。全国の空き家は過去最高の346万戸、5年前の前回調査から26万戸(3.2%)増えました。住宅総数に占める空き家の割合空き家率過去最高の13.6%(前回より0.1%アップ)となりました。空き家率は、首都圏など都市部よりも人口減少に悩む地方で高くなる傾向が見られました。

都道府県別の空き家率(別荘など二次的住宅を除く)が最も高かったのは和歌山県の18.8%で、徳島18.6%、鹿児島18.4%が続いています。首都圏は、埼玉10.0%、神奈川10.3%、東京10.4%、千葉12.6%でした。人口が集中すると言われる東京でも1割を超える空き家があるのです。

空き家には、賃貸売買の予定がある住宅と将来の使い道が曖昧な「その他住宅」があります。空き家率の計算には、前者は含んでいません。前者のうち、賃貸用住宅の空き家は431万戸、前回から2万戸増えています。このことは、地主の相続税対策のための借家経営というビジネスモデルで、田舎や都市郊外に大量に建てられた賃貸マンションの空室が増えている状況とも合致します。

その一方、売却用住宅の空き家は29万戸と1万戸減っています。低金利の継続で、借りるより買った方が月々の支払が安い…というような感覚での住宅購入が好調だということしょうか。問題なのは、賃貸・売買の予定がなく、長期不在の住宅や取り壊し予定の住宅等の空き家が347万戸と前回調査から29万戸(9.1%増加したことです。

これに対し、空き家の増加幅は、13年調査の36万戸から今回調査の28万戸と縮小しているとした見方もありましたが、急速だった空き家増加のスピードが少し弱まっただけで、空き家が増加していることには変わりないのです。

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