Tポイントの離脱が止まらない。崖っぷちTSUTAYAの生き残る術

2019.07.09
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書籍の買い取り制や異業種とのコラボレーションなどを積極的に仕掛け、「書店」のあり方を根本から変えるかのような発想を次々と形にし続けている、ツタヤ等を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)。しかし、昨今は「Tポイント」カードの提携企業が相次いで離脱するなど、前途多難なようです。今回、フリー・エディター&ライターでビジネス分野のジャーナリストとして活躍中の長浜淳之介さんは、CCCが生き残りを賭けて展開するユニークな店舗などを紹介するとともに、同社が克服すべき点などについても考察しています。

プロフィール:長浜淳之介(ながはま・じゅんのすけ)
兵庫県出身。同志社大学法学部卒業。業界紙記者、ビジネス雑誌編集者を経て、角川春樹事務所編集者より1997年にフリーとなる。ビジネス、IT、飲食、流通、歴史、街歩き、サブカルなど多彩な方面で、執筆、編集を行っている。共著に『図解ICタグビジネスのすべて』(日本能率協会マネジメントセンター)、『バカ売れ法則大全』(SBクリエイティブ、行列研究所名儀)など。

どう響く? 離脱相次ぐ「T-POINT」

業種の小売や飲食のトップ企業と次々に提携し、最も成功した共通ポイントカードと言われてきた、「T-POINTカードからの離脱が続出している。NTTドコモの「dポイント」や楽天の「楽天ポイントカード」に押されつつある。

ドトールコーヒーは、4月19日に「T-POINT」の取り扱いを終了。6月3日からは「dポイント」を導入しており、ポイントサービスを乗り替えた。アルペンも、3月31日に「T-POINT」の取り扱いを終了。4月1日から、「楽天ポイントカード」へと移行した。ファミリーマートは、7月1日より新規導入の決済機能付きスマホアプリ「ファミペイ」を軸とする体制に変わった。

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セブン-イレブン・ジャパンのスマートホン決済アプリ「セブンペイ」に対抗している。「T-POINT」のポイント付与は継続しているが、11月には「dポイント」と「楽天ポイントカード」の取り扱いも始める。三越伊勢丹は、買物の際のポイント付与で、「T-POINT」と自社の「エムアイカード」を併用していたが、昨年3月以降は「エムアイカード」のみ使えるようになった。現在も、吉野家、すかいらーくグループ、ウエルシア、洋服の青山、ソフトバンク、ヤフーなど、各界のトップ企業が「T-POINT」で提携しているが、「T-POINT」を貯められる、使えるお店が多いからという来店動機が薄れて相互送客が弱まるとより一層の離脱が進む恐れがある。

7月1日に導入したばかりの「セブンペイ」が、IDやパスワードが盗まれる不正アクセスにより、4日午前6時までに約900人から約5,500万円もの不正使用が疑われる事態が起こってしまった。中国のSNS「微信」に書き込まれた、買物をすれば報酬が得られるというメッセージを見て、「セブンペイ」の不正使用を行った中国人の男が逮捕されたが、今年になって、「T-POINTカード」をはじめとするポイントカードでも、ポイントが知らないうちに抜き取られて勝手に使用される被害が続出している。多くは中国をはじめとする、国際犯罪組織が関与している。

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こうした事態もあり、カルチュア・コンビニエンス・クラブ(略称:CCC、本社・東京都渋谷区、増田宗昭社長)では「T-POINTカード」利用者の会員情報利用履歴を令状なしに警察に一部提供していたが、今年1月にこの事実が発覚。2012年以前は令状のある場合にのみ、必要最小限の情報を提供していたが、現状は「捜査関係事項照会書」があった場合にも、情報提供していた。個人情報保護法上は問題ないが、方針の変更を明記していなかったため、個人情報の取り扱いにデリカシーが欠ける企業とのイメージが広がってしまった。「T-POINTカード」からの相次ぐ離脱が、主にこの報道以降に起こったことは重要である。

そのうえ、同社が展開するメディアショップ「TSUTAYA(ツタヤ)」の売上は増えていても、ショップが減って、だんだんと消費者にとって身近でなくなっているのも、「T-POINTの勢力の衰えに影響している感がある。

ツタヤも通販を行っているが、ネットの発達によって、アマゾンのような通販や、アップルの「iTunes」のようなダウンロード配信がどんどん進んでくると、予め購入する本や音楽が決まっている場合には、消費者はどうしてもネット上のサービスを選びがちだ。

そうではなくて、旅行なり、料理なり、経営なり、国際情勢なり、ミステリー小説なり、どういった分野でもいいのだが、1つのテーマを深く知りたい時に、やはりリアルな書店、CDショップ、映画DVDレンタルが融合した、ツタヤのようなメディアショップの存在は貴重だ。ネットは一覧で見せることには向いていないからだ。

集客のためには、カフェ、レストラン、アパレル、雑貨、イベント会場、場合によっては食品スーパーとの複合もありだろう。本を中心に多品目の商材を絡めて陳列する近年のツタヤの店づくりは、「遊べる本屋」をコンセプトとしたヴィレッジバンガードをベンチマークした感が強い。しかし、街から書店やCDショップが消えるに従って、本を読む人が減少し、流行歌が生まれにくくなっている現状の流れを変えるチャレンジと言えるだろう。

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