苦しむ日本のアパレル。その原因と、唯一の勝ち組と言える「ユニクロ」の強さの理由を、ファッションビジネスコンサルタントの坂口昌章さんが、自身のメルマガ『j-fashion journal』で解説します。そして、苦しむアパレルが「ファッション」を捨てることなく生き残っていくための打開策として、「非日常の服」の可能性を見出しています。
日本のアパレルの目指す道
1.行き詰まった日本のアパレル
日本のアパレルは行き詰まっている。百貨店や量販店のアパレル売り場は売れなくなった。これらに共通するのは、アパレル問屋に依存していること。問屋と小売店の利益を上乗せすると、価格競争力が低くなる。原価率20～30％の商品は販売が難しい。結局、セールで捌いている状態だ。
もう1つの原因は、これらのアパレル問屋が生産管理を商社に依存していること。商社経由で商品調達ができるならば、小売店が直接商社経由で調達すればいい。ある程度の店舗数を持っている専門店は商社から商品を調達し、SPA化した。世界のアパレルビジネスは小売店が主体になっている。小売店が直接、工場から商品を調達する時代なのだ。
2．ユニクロを目指そう
日本の百貨店、量販店及び主要なアパレル企業の不振が続く中で成長を続けているのがユニクロだ。それならユニクロを目指せばいい。でも、できない。なぜか。
ユニクロは圧倒的な価格競争力を持っている。主要なアパレルが国内生産の工賃を基準にした価格設定をしている中で、ユニクロは中国生産の商品を基準に価格設定をした。
他のアパレルはユニクロの価格競争に勝てない。サプライチェーンが異なるし、原価率も異なる。アパレル問屋と大型小売店の利益を確保してから原価設定をするのでは、ユニクロ並の価格設定はできない。
更に、ユニクロのテキスタイル開発力にも勝てない。ユニクロは東レ、旭化成、クラボウなどの合繊メーカー、紡績と直接素材開発を行っている。また、丸編みや横編みの機械メーカーとも共同で商品開発を行っている。ユニクロはトレンドも意識しながら、毎年商品の「カイゼン」を続けている。
見逃されがちなのが、ユニクロは計画生産を実施していること。テキスタイルから作るということは、1年前から企画が始まっているということだ。そして、縫製スペース等も早くから抑えている。通常、アパレルビジネスはクイックレスポンスと称して、企画生産のリードタイムを短縮している。その結果、オリジナルの素材開発はできないし、計画生産によるコストダウンもできない。
日本の繊維産業の強みは、糸と機械だ。その双方の力をユニクロは活用している。また、中国生産の強みは、コストと品質である。これを実現するには、ある程度の数量とリードタイムが必要だ。しかし、通常のアパレルでは対応できない。
その他にも、海外市場対応、ネット販売対応、自社メディア、週末セールによる商品の消化など、追随を許さない強みも多い。