まるで生き地獄。消費税が上がるとサラリーマンの給料が減る理由

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これまでも「元国税が暴露。『消費税は社会保障のため不可欠』が大ウソな理由」等で、消費税がいかに欠陥に満ちたものかを白日の下に晒し続けてきた、元国税調査官で作家の大村大次郎さん。そんな「天下の悪税」が10月1日にアップされたわけですが、今後私たち庶民の生活はさらに苦しくなるのでしょうか。大村さんは今回、自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、消費増税とサラリーマンの給料の関係についての「衝撃の事実」を記しています。

※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2019年10月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール大村大次郎おおむらおおじろう
大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」(中央公論新社)「悪の会計学」(双葉社)がある。

消費税が上がるとサラリーマンの給料が減る理由

このメルマガでは、消費税の欠陥についていろいろ説明してきましたが、まだまだ消費税の欠陥はあります。それは、「消費税は企業の人件費を減らす圧力がある」ということです。これは曖昧な根拠で言っているのではありません。数式的に見て明確に、消費税には人件費を減らす圧力があり、実際のデータ的にも消費税導入後に人件費はさげられているのです。

これから税金に関して少々専門的な話になりますが、少し我慢して読みすすめてください。消費税は、その計算式の上で、「人件費が大きい企業ほど納税額が大きくなる」という仕組みがあるのです。企業は、消費税を納付する時、客から預かった消費税をそのまま納付するのではありません。企業は、仕入や様々な経費を支払ったときに、消費税を払っています。だから、企業は客から預かっ「預かり消費税から経費で支払った消費税を差し引いてその残額を税務署に納付するのです。だから単純に言えば、消費税の納付額というのは、次のような算出で表されます。

  • (売上-経費)×消費税率(10%)=納付額

これを見ると、法人税などの計算とあまり変わらないように見えます。しかし、法人税と大きく違うところは、経費の中に人件費が入っていない事です。社員の給料には消費税はかかりません。そのため給料分の経費は「支払い消費税」の計算からはずさなくてはならないのです。となると、消費税の計算は、ざっくり言って次のような算式になります。

  • (売上-経費+人件費)×消費税率(10%)=納付額

この算式を見れば、人件費が多いほど消費税の納付額が大きくなることがわかるはずです。実際、企業が何かの業務を行う時、人件費を払って社員を雇うよりも、業者などに発注した方が消費税の節税になるのです。

だから、企業は新しく人を雇ったり、社員に残業させて残業代を払うよりは、外注したほうがいいということになるのです。先ほども言いましたように、消費税導入後に、実際に、サラリーマンの給料は下がり非正規雇用が増えているのです。日本のサラリーマンの給料は、バブル崩壊以降、先進諸国に比べてあまりに下がりすぎたので、ここ数年こそ、少し上向きになっていますが、この30年で下がった分を取り戻すには遠く及ばないのです。

給料の減額や非正規社員の増加は、消費税の導入だけが理由ではないでしょうが、大きな要因の一つであることは間違いないのです。消費税推進論者の学者などは、「消費税増税で人件費が下がるようなことはない」と言っていますが、理屈の上でも実際のデータでもそうなっているのだから、それは詭弁なのです。

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