叩かれるベネッセ。元社員が見抜いた入試民間委託を引き受けた訳

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以前掲載の「落胆の三木谷氏。ゴリ押し英語民間試験『身の丈』発言への恨み節」でもお伝えしたとおり、導入見送りとなった大学入試への英語民間試験の活用ですが、一部野党は国語の「記述式」の採用についても反対の姿勢を見せています。両科目に「深く関わっている」とされ批判的な報道の的となっているのが、ベネッセコーポレーション。そもそもなぜベネッセは、民間委託事業を引き受けるに至ったのでしょうか。米国在住の作家で同社の前身企業「福武書店」に在籍経験のある冷泉彰彦さんが、メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』で、ベネッセが最終的に請け負った要素を考察しています。

大学入試の民間委託、業者も好きでやっているとは思えない理由

英語の民間試験構想が政治的思惑で潰されたかと思ったら、今度は改革への反発は国語の入試にも向かっているようです。つまり、新テストの国語科目における「記述式の導入にあたって採点を民間委託するという構想に対して、「ついでに叩こう」という動きです。

この件に関して、批判のターゲットになっているのはベネッセ・コーポレーションですが、ここで一つお断りをしておこうと思います。ベネッセというのは、その前身福武書店といって岡山市に本社のある教育出版社でした。私は、1993年3月までこの会社に在籍しており、その意味で全く客観的に論評はできません。批判も応援も過度になるなど、社会一般とは異なる判断が入るかもしれません。

そうではあるのですが、今回の批判が眼に余るということと、現在のベネッセとしては反論ができる立場にないということもあって、あえて参考意見として申し述べたいと思います。

まず、現在はともかく、福武書店の創業者である福武哲彦(1915~1986)という人は、教育出版社という「出入り業者」と学校現場の間の「線引きには非常に厳格でした。業者はあくまで現場を補完する存在であり、現場の問題に意見を挟んだり、現場より優越な態度を取るようなことは厳しく禁じていたのです。

それは自身が教員であった経験から、公教育の権威が揺らぐということは社会の秩序が揺らぐことだという信念というより体感のようなものを持っていたからだと思います。哲彦氏とはかなり密度の濃い形で一緒に仕事をした時期がありましたが、とにかく原理原則に厳しい人であったことを今でも覚えています。

仮の話ですが、哲彦氏であれば、またその後継者として会社を大きくした第二の創業者とも言うべき總一郎氏であれば、「民業」がリアルな大学入試の一部を請け負うというような危険極まるビジネスにはゴーサインは出さなかったでしょう。

福武父子のことを持ち出す以前に、英語の検定試験に関しても、国語の採点業務にしても、ベネッセ・コーポレーションにとってはリスクの大きな仕事です。伝統的な本業であった参考書や模擬試験の事業との間では「利害相反」を起こす危険もありますし、何よりも入試や検定でミスを発生させたら本業への信頼にも傷がつくからです。

そうなのですが、それでも最終的に引き受けたのには、様々な要素があると思います。

まず英語検定に関しては、私は今でも本命はTOEFLだと思っていますが、TOEFLには受験料が高過ぎるという難点があります。一回230ドル、円換算で2万5,000円というのは問題です。また、TOEFLには「先進国で教育水準の高い日本で途上国並みの平均点しか出ない」という問題があります。つまり、日本人の音声認識や記憶法などとは相性が悪いのです。

かといって、日本や韓国の受験生に配慮して別コンセプトで作ったTOEIC(結局は民間試験参加を辞退しましたが)では易しすぎるし、ということで改めて日本市場向けに白紙からの開発をしたのがベネッセのGTECなのだと思います(私はその内容を精査はしていないので、日本人向けということが過度になると、結局は高得点を出しても話せない、聞き取れないということになる懸念は持っていますが)。

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