普通ここまでやるか?納税者を平気でダマす税務署の卑劣な手口

 

調査官の奥の手「始末書」とは

また税務署の調査官は、もっと汚いの騙しの手口も持っています。その代表的なものが「始末書」です。

始末書というのは、何か不祥事をしでかしたときに、監督的、上司的な立場の人に出す反省文のようものです。税務署の調査官は、この始末書というものを非常にずる賢く使います。

納税者が不正に近いことをしていたときに、調査官は「始末書を出してください」と言います。そして納税者は「深く反省していますので、穏便にお願いします」ということを書いて税務署に提出するのです。

たとえば、次のような感じです。

「この売上計上漏れは、うっかりミスではなく、わざとやったんでしょう?」

と調査官が納税者を問い詰めます。納税者は、まともに言い返せません。そして調査官は

「こういうケースは、税務署としては厳しく対処しているところですが、ここは穏便に済ませてあげますので、始末書を書いてください」

それを聞いた納税者は、始末書を書けば、処分が軽くなるとでも思い、調査官に言われた通りの文言で始末書を書いてしまうのです。

しかしこの始末書が非常にクセモノなのです。というのは、納税者は始末書を書いても得にはならない、むしろ大きな損になるのです。なぜかというと、始末書を出したからと言って、税務署が穏便に済ましてくれることはないからです。むしろ始末書を出したことによって、「自分が悪かった」ということを認めたことになり、重加算税を課せられる羽目になってしまうのです。

実は調査官が始末書を要求するケースというのは、「不正かどうか明確な物証に乏しい場合」なのです。重加算税を課すときというのは、納税者側に明確な不正があったときだけです。しかし、税務調査での指摘事項というのは不正かどうかはっきりしないことが多いものです。そのため調査官は、納税者側に始末書を書かせることで不正の意図があったという証明にするのです。「納税者は不正を認め、始末書を書いた」ということにしたいのです。

つまり、この始末書のために、納税者は逆に重加算税を課せられる羽目になってしまうのです。税務署の調査官というのは、税務調査で重加算税を取ることがもっとも大きい手柄です。だから、なるべく重加算税を取りたいのです。そして明確な不正ではないものでも、始末書を出させて、不正の扱いにしてしまうのです。この巧妙なトリックは、税務署の常套手段であり、官庁の常套手段でもあります。

日本の官庁では、よく「一筆書いてください」などということを行います。それは処分を軽くするモノではありません。どんな処分をしても、あとで市民に文句を言わせないためなのです。くれぐれも始末書を書いたら、穏便に済ませてもらえるなどと思わないことです。また税務署が「始末書を書け」といってきたときは、税務署の方が分が悪いときだということを覚えておきましょう。

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