普通ここまでやるか？納税者を平気でダマす税務署の卑劣な手口

「税金の払い過ぎ」は黙殺する

税務署の調査官が違法に近い方法で税務調査をしている、ということのわかりやすい例を一つご紹介しましょう。

それは、納税者が税金を「払い過ぎた」ときの対処方法です。税務調査というのは、本来の目的な適正な申告をしているかどうかのチェックです。申告に誤りがあればそれを是正するのが目的であって、追徴税を稼ぐことではありません。

申告の誤りには二種類あります。申告納税額が少なすぎる場合と、申告納税額が多すぎる場合です。税務調査をしたとき発覚するのは、申告納税額が少なすぎる場合ばかりではありません。たまに多すぎる場合もあります。申告額が多すぎたとき、調査官はどうすると思いますか？なんと黙殺するのです。

これって、実は限りなく違法に近いんですよ。税法では、「税務調査では過少申告のときだけ指導しろ」などとはまったく書いてありません。法律的には、過少であろうと過大であろうと、間違いが見つかった場合は正さなくてはならない、となっています。つまり、過大申告だった場合は、本来は税金を返さなくてはならないはずなのです。それは追徴税を課すことと同じように、大事な税務署の仕事なのです。

しかし、ほとんどの調査官はこの仕事を放棄しています。稀に、馬鹿正直に、税金を返す調査官もいますが、そんなことをしても、税務署の中ではバカにされるだけなのです。これは、国全体の税務行政から見れば、非常に由々しき事態なのです。法の番人であるべき国税調査官が法律通りのことをやっていないわけですから。

しかし、税務署の中で、これをおかしいと思っている人はほとんどいません。税務署の中では、「健全な税務行政」などは仕事の目的ではなく、ただ追徴税を取れればいいと思っているのです。

このように非常に偏重的な考えが、国税の中を支配しているのですが、彼らはそれが偏った考えだとは全然思っていないのです。かくいう私も、国税をやめるまでは、そういうことにあまり疑問を持ったことはありません。税金を多く取ることが自分の仕事だと信じていました。国税をやめてはじめて、非常に偏った価値観を持った組織だったんだ、と気づいたんです。（メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』より一部抜粋）

image by: 国税庁採用専用－ Home | Facebook

※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2019年12月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。