ダマされる日本。武田教授が明かす「温暖化」利権の不都合な真実

 

温暖化対策の旗振り役ヨーロッパが、見せかけの削減をしていたカラクリ

インドやロシアはもちろん、なにもやっていません。ロシアのプーチン大統領は「もし温暖化してもロシアは寒いので良いことだ」と言っていますし、インドはとても暑い国ですが、温暖化を全く信用していないようです。

かくして、4大国が何もしていないので、それ以外の国でもっとも多くの温暖化ガスを出している日本は、たった世界全体の2.7%しか出していないので、日本人が全部死んで、温暖化ガスを出さなくなっても地球の気温は変わりません

日本以外の国も出している量が少ないので、大国が抑制していない状態ではバカらしくて温暖化対策をしないのは当然です。ヨーロッパ(EU)は複雑な計算方式をとっていて(1990年基準とEUバブル)、本当は温暖化ガス排出量が増えていても減っているように計算される(あまりに複雑なので、文末に注を付けた)ので、心の中はやる気がないと思います。

このように世界では日本以外の国で、温暖化ガスの排出を抑制している国はないので、温暖化騒動はウソと思っているということです。つまり各国首脳は、「温暖化の被害は大したことはないので、それより経済発展が大切だ」と思っていることになります。

それではなぜ、日本だけが一所懸命、温暖化対策をしているのでしょうか?この問題は日本における環境問題の真実が見えるものなので、次回に「日本人と温暖化」について整理したいと思います。

注:ヨーロッパと温暖化

ヨーロッパはアメリカとともに温暖化の旗を振ってきたように見えますが、その実、ヨーロッパは実質的に温暖化ガスを削減しなくても良い計算方法を採用しています。

まず、1997年に温暖化ガス排出規制に関する京都会議を控えて、ベルリンで予備会議が開かれ、温暖化ガスの排出基準の年を1990年としました。これは大きなトリックで、「過去を基準にして規制するというのは極めて異例です。でもこの「異例」は1989年のベルリンの壁の崩壊から東ヨーロッパの共産主義が雪崩を打って崩壊しましたが、共産主義はきわめて効率が悪い社会だったので、生産量を一定にすると自由主義に変わることによって温暖化ガスの排出が30%から40%も削減されます。従って、ヨーロッパやソ連は1990年を基準にすることによって、自動的に35%程度を削減したことになり、たとえば10%増やしても35-10で差し引き25%削減になるからです。

次に、アメリカは京都議定書に代表を送るにあたって、批准の権限を有する上院がバードヘーゲル決議を全会一致(95対0)で議決し、「中国とインドが調印しなければアメリカは批准しない」という制限を代表団につけました。だからゴア副大統領がアメリカ代表としてどんな条件で調印しても、アメリカが条約に参加する可能性はなかったのです。(メルマガより一部抜粋)

image by: Shutterstock.com

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中部大学教授の武田邦彦です。主に環境問題や資源に関して研究を行っております。 私のメルマガでは、テレビや雑誌新聞、ブログでは語ることが出来なかった原発やエネルギー問題に鋭く切り込みます。

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