パンデミックで変わる世界には、どんな未来が待っているのか?

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新型コロナウイルスの感染拡大は、各国の経済に大きなダメージを与え、問題を抱える地域や国家間の関係にさまざまな変化が生じています。メルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』の著者で、国際交渉人の島田久仁彦さんが、米国とイランの関係、米中関係に加え、ウイルス対策の間隙を突いてIS復活の情報など、国際情勢に表れている多重的影響を解説。ウイルスの脅威が去ったあとの世界を見据えた対策も必要だと伝えています。

世界銀行は「パンデミック債」初適用に言及

COVID-19と名付けられ、SARS-COV-2と専門家の間で呼ばれる新型コロナウイルス。この見えない敵は、WHOと各国が把握しているだけで、3月26日現在、あっという間に42万人以上の人たちを感染させ、2万人を超える生命を奪いました。

ヨーロッパの名だたる都市は最低2週間の閉鎖・外出禁止に追い込まれ、その波はついに大西洋を渡り、アメリカ全土に広がりました。新型コロナウイルスの蔓延がアジアで叫ばれる頃、アメリカでは新型インフルエンザが猛威を振るい2万人以上の死者を出したばかりですが、今度は新型コロナウイルスの蔓延に晒されています。

先の新型インフルエンザもコロナウイルスだったのではないか?との声も聞かれますが、その真偽は別として、アメリカは2020年前半だけで数万人単位の死者を出しかねない危機的な状況に追い込まれています。

欧米諸国での未曽有の危機を受け、欧米在住のアジア人が本国への帰国を行ったわけですが、この人の移動の波が、アジアにおける大規模な感染の再拡大という最悪の事態を作り出しています。インドはモディ首相が演説で「3月25日から21日間、全土を封鎖し、生産活動を止める」という措置をしましたし、タイもマレーシアも、そして他の国々も次々と都市封鎖や外出禁止、自宅勤務の義務化などの措置に踏み出し、街中からは人影が消え、各国経済は停止状態に陥りました。

結果、世界中で20億人を超える人たちが移動の制限を受け、経済・移動の自由を奪われ、そして懸念されるのが雇用保持の危機に直面しています。日本の報道でもよく街の声として伝えられる「このままこの状況が続くと、とてもじゃないけどやっていけない」という状況がまさに今、世界中の国々を例外なく襲っています。

そして、それは世界中でのGDPへの大幅な下げ圧力となっています。それにつれ、世界的な株安が止まらず、経済活動がストップするという状況から、さらに消費者心理を冷やしていますが、そのような中、G7諸国を中心に大規模な緊急財政措置を発表し、何とかショックを和らげようとしています。

共和党と民主党の相剋が続くアメリカ議会でも、トランプ大統領が提案した2兆ドルの支援が可決されたことで市場心理を上げる効果がありましたし、ドイツをはじめとするヨーロッパ諸国が国民経済の救済策を立て続けに打つことで、何とか見えない敵と対峙する不安を払拭しようと必死です。

そして世界銀行は、2014年のエボラ出血熱への財政出動の遅れを反省して作ったパンデミック債(2016年以降すでに3億2000万ドル(約350億円)規模)の初適用の可能性に言及することで、新興国と発展途上国における対策を後押ししようとし、暴動が起きないように心理面でのケアを行おうとしています。

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