新型コロナウイルス感染拡大の影響で、売り上げが減少した中小企業を救済するための「持続化給付金」をめぐり、衝撃的な事実が次々と明らかになっている。持続化給付金の委託費の流れが問題になる中、入札の時点で不自然なことが発生していたようだ。3日に行われた、衆議院経済産業委員会において、A評価だった別の会社ではなく、C評価だったサービスデザイン推進協議会が落札したことが判明した。
明らかにされない不可解な入札の真相
何がどうなったら、C評価がA評価に勝てるのか? もし大逆転があるならば、そこには何か理由が必ずあるはずだ。持続化給付金の給付業務の入札に応募したのは2社。769億円で受注した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が高い評価を受けたのかと思いきや、実態は違った。何とA評価を受けていたのはもう1社である「デロイトトーマツ」で、サービスデザイン推進協議会はC評価だったのである。
デロイトトーマツといえば、世界最大規模を誇る会計事務所。実績も社会的信用も全て揃っている。一方のサービスデザイン推進協議会は、電通やパソナによって設立された団体で、法人としての実態は乏しいとされている。経産省が法人の設立に関与したとの見方もあり、今回も再委託ありきで入札していたのは明らかだ。
A評価のデロイトトーマツを押しのけて、C評価のサービスデザイン推進協議会が受注に至るには、何か決めてがあったはず。入札金額が安いということはあるかもしれないが、毎日新聞によると、公開された入札調書の金額欄はデロイトトーマツのみ黒塗りになっていたという。
これに対し、衆議院経済産業委員会で国民民主党の斉木武志議員が「A評価デロイトトーマツの方が実は応札が安かったという事実は絶対ないでしょうか」と質問。梶山弘志経産相は「デロイトから了承を得てないので、公表はできないということであります」と答えた。
不透明な事実ばかりが出てくる持続化給付金問題に対し、立憲民主党など野党は、安倍首相が出席する予算委員会の集中審議を改めて求めることで一致した。
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