台湾併合と沖縄占領は2年以内。香港を潰した中国が危険な賭けに出る理由

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国際社会の猛烈な反発を物ともせず、香港の自治権と言論の自由を奪った中国。習近平の中国共産党は、その先に何を見据えているのでしょうか?メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』を発行する黄文雄さん(評論家・台湾出身)は「中国には台湾併合を急がねばならぬ事情がある」と分析し、「台湾の次に狙われるのは沖縄」として、日本に対しても注意を呼びかけています。

※本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2020年8月12日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:黄文雄こう・ぶんゆう
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』(台湾・前衛出版社)が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』(徳間書店)など多数。

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香港潰しの次に、中国は確実に「台湾」を狙う

中国、コロナでも北戴河会議を決行 長老不満も習主席、権力基盤に自信

香港での騒動の一方で、中国では恒例の北戴河会議が行われたようです。北戴河会議とは、例年夏に行われる、党の幹部や長老たちが河北省の北戴河に集まり、重要事項を協議する非公式会議のことです。

米中問題や香港問題、そして2022年の共産党大会での習近平の続投問題などが話しあわれたと言われています。

今年は新型コロナウイルスを理由に会議の開催が見送られると思われていましたが、これが開かれたということになれば、習近平が自身の権力基盤にかなりの自信があるということではないかと、産経新聞は報じています。

その一方で、香港では国家安全維持法の施行を強行し、西側諸国の反発も承知の上で、周庭氏らを逮捕しました。

その狙いは、台湾への脅しの意味があると思いますが、単なる脅しのみならず、いよいよ習近平は台湾統一へと乗り出そうとしているのだと思われます。香港の民主活動を抑え込めば、次は台湾です。2019年の香港デモの際、台湾では「今日の香港は明日の台湾だ」という言葉がさかんに言われました。

そして、その香港ではついに香港人の自治権も言論の自由も奪われました。そうなれば、次は台湾ということになるのは自明のことです。

李登輝元総統が逝去されたとき、中国国務院台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は、「『台湾独立』は破滅への道だ。国家統一、民族復興という歴史の大勢はいかなる人物も勢力も阻めない!」とする短い談話を出し、台湾を牽制しました。

「台湾独立、破滅への道」 中国政府

これまで中国側は台湾に、「一国二制度」を受け入れるように求めてきました。しかし、香港がこのような状況になった以上、中国が「一国二制度」を守るはずがありません。

5月末に行われた中国の全国人民代表大会(全人代)での李克強首相の政府活動報告では、昨年までの「平和統一」を目指すという表現から、「平和」が抜けて、「統一」を目指すという表現になりました。そしてこのときの全人代で、香港への国家安全維持法制定を決定したのです。

中国、台湾統一へ強硬化 対話呼び掛けに反応せず

これまで、本メルマガで述べてきたように、習近平にはこれまで大した成果がありません。むしろ、米中対立を激化させ、台湾では独立派の蔡英文政権が2期目を迎え、武漢で新型コロナウイルスを発生させるなど、中国にとってマイナス面ばかりです。

その一方で習近平は、国家主席の任期を撤廃し、自らの名前を冠した思想を中国共産党の規約に盛り込むなど、自らに権力を集中させ、さらにはその力をいつまでも保ち続けようとしています。

しかし、建国の父である毛沢東、急速な経済発展を実現させたトウ小平の改革開放政策に比べて、習近平は何の功績もありません。

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