今年1月、黒川弘務東京高検検事長の定年延長が現行法の解釈変更で行われたことが「三権分立の侵害ではないか」と大きな批判を受けました。さまざまな意見が出る中、安倍総理は「三権分立は揺らいでいない」との見解を示し強行したものの、結局は黒川氏の賭け麻雀が明るみに出たことで定年をまっとうすることなく辞任へ。しかし、現在の日本で三権分立は崩れてきている懸念は消えることがなく、いまだ議論が続いている現状です。今回のメルマガ『房広治の「Nothing to lose! 失う物は何も無い。」』では、アメリカ、イギリス、香港など主要金融センターで著名な投資家でもある房広治さんが、日本の三権分立を成り立たせるための方法を他国のモデルケースを交えながら解説、提案しています。
三権分立の理想形を考えてみた
よく、中国やシンガポールのような一党独裁の国と、アメリカやイギリスなど民主主義の国とどちらが長期的に経済が伸びるのかという質問を受ける。
私の答えは、以下の通り。
COVID-19への対応を見ていると、アメリカ大統領とイギリス首相は、落第。アメリカとイギリスは、かつての政府のリーダーを全ての候補者から選ぶという理想からかけ離れたものになっており、民主主義の理想形とはだれも思わなくなってしまった。
そこで、民主主義を考える場合、まずは、三権分立がどのようにすれば、機能するかを考え、その理想形を追求するプロセスを考えるのが、選択肢として良いのではないかと考えた。
まずは司法。例えば、黒川さんが、不起訴になった件。あまりにも早い決定で、三権分立が効いていると解説する人は皆無である。第四の勢力と言われるマスコミも騒がない。なんとなく、安倍首相の評判が悪くなっているという雰囲気だけで、問題の所在を明らかにしない。これでは、真面目に働こうという意思がそがれ、健全な経済発展は望まれない。
では、どうすれば、もっと公正さを感じられるようになるか？
例えば、それぞれの検事長はアメリカのように、選挙で選ぶのはどうだろうか？検事というのは、どの国でも、絶大な権力を持つ。日本では、裁判官よりも検事の方が、力を持っていると感じている人々も多いのではないだろうか。カルロス・ゴーン氏もそのように分析している。
何故、アメリカは、検事のトップは、選挙なのだろうか？ アメリカも昔は、日本と同じように、政府が任命権を持っていたようだ。しかし、癒着・なれ合いが起こった。そこで、地方検事や連邦検事と言われるトップの人間は、全て、選挙となった。選挙だから完璧だというわけではないが、選挙で選ぶのであるから、選ばれる方も、選挙人が何を検事に何を望んでいるかをちゃんと理解して、選挙人の利益やフィーリングを考えて、仕事にあたっている。即ち、アメリカは、検事は、民主主義での社会正義を行うために、民衆の意見がどうなのかを理解している人がなるべきだという民主主義の基本的な概念を取り入れていると言える。
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