怖いのは、このアリペイは、日本人による利用も可能だということです。中国当局に支払履歴を調べられ、違法取引をでっち上げられたり、脅迫のネタにされることも考えられます。
近年、中国は人質外交を活発化させています。カナダでファーウェイ幹部が逮捕されたことを受け、中国でカナダ人旅行者をスパイ容疑で逮捕する事件が数件起こっていることは、みなさんもよくご存知だと思います。
日本人がスパイ容疑で逮捕されるケースもたびたび起こっています。どんな容疑で逮捕されるか、わかったものではありません。
とくに日本では、旧来メディアへの不信感が高まると思われます。台湾ではすでに国民党がメディアを牛耳ってきた歴史があり、台湾人はメディアがいかに信頼できないかを知っています。アメリカもメディアが信頼できないために、トランプ大統領はSNSを活用してきました。
それはともかく、大統領がトランプだろうがバイデンだろうが、議会はオール反中国ですから、アメリカが中国に対して厳しい姿勢を取り続けることは間違いありません。民主党は人権に厳しいですから、中国をウイグル問題などで国際的に告発する可能性があります。
いずれにせよ、中国という独裁・統制国家との本当の戦いがこれから始まります。世界中の企業が、アメリカを選ぶのか、中国を選ぶのかという踏み絵を迫られます。中国を選べば、その企業はアリババのように中国の統制下に入らざるをえません。
ある意味で、ジャック・マーが中国の金融当局に呼び出され、上場延期に追い込まれたというニュースが、中国に厳しい姿勢を見せてきたトランプへの投票に一定の影響を与えた可能性もあります。
2016年の台湾総統選挙の際も、TWICEという韓国のアイドルグループに在籍していた台湾人女性が、台湾国旗を振ったことで、中国での活動が制限され、中国に謝罪するという事態に追い込まれたことが、台湾人の反中意識を高め、蔡英文総統の誕生に繋がりました。
今年の台湾総統選挙も、昨年1月に習近平が台湾に対して「武力攻撃は絶対に放棄しない」と述べ、恫喝を加えたことで、人気低迷で瀕死状態だった蔡英文を蘇らせ、史上最高の得票数での再選を許してしまったわけです。
そう考えると、アメリカの企業家たちも、バイデン大統領になることで、自分たちが中国の支配下に置かれるかもしれないという危機感を持ったのかもしれません。（メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』より一部抜粋）
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※ 本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2020年11月4日号の一部抜粋です。初月無料の定期購読のほか、1ヶ月単位でバックナンバーをご購入いただけます（1ヶ月分：税込660円）。
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