多くの経営者が苦労する、資金の調達。社の命運は金融機関から融資を受けられるか否かに握られていると言っても過言ではありませんが、そのために企業サイドができることはないのでしょうか。今回の無料メルマガ『税金を払う人・もらう人』では現役税理士の今村仁さんが、銀行に「この会社ならお金を貸したい」を思わせる方法をレクチャーしています。
銀行に貸したいと思わせる会社にならないとシンドイ
銀行などの金融機関は、会社を大きく2つに分けてみています。ズバリ、「お金を貸したい会社」か、「貸したくない会社か」です。
貸したくない会社とは、違う言い方をすると、既に貸している貸付金を「返済して欲しい会社」となります。
つまり、銀行などの金融機関は、「貸付金を増やしたいと営業目線で、社長にヨイショもしながら接してくるパターン」と、逆に、「今ある貸付金を出来るだけ早く返済して欲しいと、少し厳しめの、というか、あまり御社に興味を示さず、時間をかけずに対応しようとするパターン」の2つを使い分けています。
御社は、どちらに分類されているでしょうか。
銀行に対する良くない回答
銀行に貸したい会社と思われるには、銀行評価の7～8割といわれる「決算書」を銀行がどう見ているのか、決算書の銀行質問にどのように応答すればいいのかを学ぶ必要があります。
例えば、前期より売り上げが下がっているとして、銀行から社長や経理担当者に、「昨対比マイナスですけど、何か原因があったのですか？」と聞かれてどう答えるのかは重要です。
×（良くない回答例）
- 景気が悪いからね
- ここ10年ずっとそうだよ
- え、そうなの、資金は回っているから大丈夫だよ
どの回答も、そもそも売り上げ減少の原因を、社長や経理担当者がつかめていませんよね。
また、景気のせいや長年そうだから、というのでは、もし融資を実行しても、この先主体的に業績を改善して返済していこうという意識が感じられませんから、銀行担当者としては前向きに考えることは難しいでしょう。
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