日本では、コロナ禍で、デジタル化の遅れが露呈しました。給付金支給に驚くほど手間取り、新型コロナウイルス感染者管理システム「HER-SYS」や接触確認アプリ「COCOA」は、その背後のデータフローがアナログ運用だったことで能力を十分に発揮できず、教育機関のオンライン対応の遅れやバラつき、インフラ面の地域格差なども露呈しました。国自身のDXの遅れが問われたのです。
同時に、コロナ禍により在宅勤務、Web会議が急速に普及する一方、「書類の押印のためだけに出社しなければならない」といった何とも困った状況が露呈し、デジタル化の必要性に関する社会全体に認識が進みました。それを背景にして、首相の交代後、デジタル庁が新設され、政府・行政のデジタル化がこれから、動き出そうとしています。
企業における「DX」に関しては、経済産業省が発表している「DX推進ガイドライン」の中で下記のように定義しています。
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
…と。顧客や社会のニーズを基に…とありますが、どうも、企業競争力の強化が大きいですよね。マンション管理業も、企業競争の強化のためにDX戦略を進めることが、求められているには違いないのですが、顧客のニーズとの関係が、一番難しい業界のひとつかもしれない…そんなことを思いました。
改めて、マンション管理業とDXの関係は考えたいと思います。
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