米中の外交問題が長年くすぶる中、米国はトランプ氏からジョー・バイデン氏へと大統領が交代したことで、今後の先行きはさらに不透明になりました。中国は、このまま強大な軍事力を持ちながら、経済的にも米国を脅かすほどの発展を遂げていくのでしょうか？ 今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では米国在住作家の冷泉彰彦さんが、中国経済の未来として想定される「3つのシナリオ」を考察しながら、日本にとっての最悪パターンを紹介し、警戒を促しています。
中国の経済社会は、ソフトランディング可能なのか？
「日米2＋2」「日韓2＋2」に続いて3月17～18日に行われた、米中外交トップ会談に関しては、冒頭に激しい応酬のパフォーマンスがあったものの、その後、メディアをシャットアウトして後は、延々と懸案事項について意見交換がされたそうです。
まあ、しっかりと相違点を確認するということであれば、十分に意味があるという評価は可能です。また、米中は「厳しい関係からスタートした方が上手くいく（クリントン、ブッシュなど）」のであって、「最初から関係が良好だと（オバマ、トランプ）後で関係が悪化する」という「法則」を考えれば、悪い動きではないなどの見方もあります。
その一方で、2021年の現在においては、米中関係というのはそう簡単には行かないというのが、アメリカの外交コミュニティの中での合意事項だという話もあります。つまり、90年代以降の「米中蜜月」的な関係とは、環境が異なるし、そんな良好な関係にはもう戻れないという、悲観論で引っ張るという考え方です。
代表的なものは、その直後にバイデン政権の「インド太平洋調整官」に就任したカート・キャンベル氏が1月上旬に雑誌『フォーリン・アフェアーズ』に発表した「アメリカはどうやって新アジア秩序に貢献するか（バランスと正当性を再建する戦略）」という論文です。
キャンベル氏の考え方は4点に集約できます。
- トランプ時代に米中の軍事バランスは崩れたので再建する。
- トランプ時代には米国側として自由、民主、人権の正当で押す姿勢が崩れたので、これも再建する。
- 問題は米中の経済関係が相互の利害になっていることだが、これは仕方がない。
- もう1つの問題は中国が専横的になっていることだが、これも変えようがない。
ということで、とにかく経済関係については、先端技術などで安全保障の脅威にならない限りは「ウィン・ウィン関係」を目指すし、「新X論文」のように習近平が悪いとか、トランプ（ペンス）のように共産党が悪いとも言わない、つまり相手は今の相手として、徹底的に原則論とバランス確保をやるというストーリーです。
このストーリーについては、バイデンのアメリカは相当に強く覚悟して決めているようです。今回の「2＋2」でもそうですし、アラスカでの「丁々発止」で見られたブリンケン国務長官の姿勢にもそれは明らかです。