【サーチ＆リサーチ】
＊「ターゲティング広告」を含む記事を検索していけば、巨大IT規制の流れに行き当たる。
2020年6月16日付
「政府の「デジタル市場競争会議」が、ネット広告規制の方向性を中間報告にまとめ、公表」し、広告価格の開示や第三者による表示回数など効果測定の義務づけを柱に検討、とのニュースの中で。
「ネット広告費は年々増え、昨年は2・1兆円と初めてテレビ広告費を抜いた。米グーグルやフェイスブックなどPF（プラットフォーマー…内田註）は、検索などで得たデータを使って利用者ごとに好みに合わせた広告を様々なサイトに出す「ターゲティング広告」の仕組みを構築。広告主とメディアをつなぐ仲介業として高いシェアを持つ。一方、料金の不透明さや、ネット広告業者による閲覧数の水増しなどが問題となっている」との指摘。
2020年7月3日付
タイトル「ネットの政治広告、規制の形は 国民投票法めぐり、ようやく国会で議論」との記事の中で、米国での問題事例として。
「16年の米大統領選では、ケンブリッジ・アナリティカ（CA）という英選挙コンサル会社が米フェイスブック（FB）から最大8700万人分の個人情報を不正流用し、トランプ氏の当選を後押しした」とされ、「CAは不正入手した個人情報をもとに「説得できる」可能性のある人を狙い撃ちにして、ターゲティング広告と言われる個々の特性に合わせた1万種以上のキャンペーンを行った」
＊ターゲティング広告は政治的にも利用、悪用された。次の記事は極めて重要な内容。
2020年8月2日付
タイトル「スマホアプリ、いつのまにか位置情報提供 外部業者と共有、半数明示せず」の記事。《朝日》はこの年5月のアンドロイドアプリ上位100について調べ、88のアプリで業者が利用者の位置情報を把握し、約半数は利用者が自覚していなかったことが判明（利用者が権限を与えていない場合も、外部業者に通信で情報を“共有”し、その外部業者がターゲティング広告を打ってくることがあった）。
＊8月28日付の記事に、今朝のアップルに関する情報の端緒。
2020年8月28日付
「米フェイスブック（FB）は26日、米アップルが秋に配布するiPhone（アイフォーン）向けの基本ソフト「iOS 14」では、FBが外部のアプリ企業に提供する広告配信サービスの有効性が大きく損なわれる、と明らかにした。FBはアップルへの不満をにじませており、米巨大IT間のあつれきが表面化している」と。
＊批判を受けてアップルは「iOS 14」導入を延期。
＊10月には米下院司法委員会が、GAFAの事業分割など規制強化を打ち出す。
