衰退途上国への道を辿る一方だった日本ですが、ここに来てようやくこれまでの過ちを認識し、方向転換の舵を切る準備が整ったようです。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが、先日経産省が発表した成長戦略を「国家指導の産業政策」として高く評価。さらに日本の置かれた状況を抜け出すためには国家の全体戦略を立てることが重要として、優先すべき4つの産業を挙げています。
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日本は米国同様の統制経済・国家資本主義へ
日本も米国同様な統制経済・国家資本主義になったようである。経産省の発表した成長戦略が、国家指導の産業政策で、まるで昔の通産省の政策になっている。今後を検討する。
6月20日までの緊急事態宣言は、北海道、東京、愛知、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、福岡、沖縄も含めると10都道府県。6月20日までのまん延防止等重点措置延長は、埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重。このうち、沖縄の感染拡大が継続している。あとは減少方向になってきた。
そして、ワクチン接種は、現状では1日80万回以上の接種で、着実に6月中旬には1日100万回になるだろう。五輪も順調に開催できると思われていたが、尾身会長が、五輪について「今の状況でやるのは普通はない」と断言した。開催するなら最小の規模で行うべきであるとした。
今、菅政権は、五輪を開催したという実績が必要であり、規模は関係ないし、1日接種100万回という実績ができればよいので、ここは尾身会長の言葉を尊重して、無観客で最小化して開催して、五輪後の感染者数拡大を避けたほうが良いと思う。
それと、ワクチンの大量輸出をEUがなぜ許可したかという理由を菅首相は述べていないが、EUが日本に輸出量の6割を割いた理由は五輪開催に資するためである。EU自体もワクチンが足りない中、大量輸出したのは、IOCの助力があったことを述べるべきである。
恐らく、65歳以上へのワクチン接種が終われば、死者数は劇的に減るはずだ。ワクチンが手に入り、接種が順調のためであるが、EUの大量輸出に感謝するしかない。
しかし、五輪後感染者数が増加すると、選挙で負ける可能性が出る。選挙が近いので、後ろ指を刺される政策はしないほうが良い。特に影響力のある尾身会長の意見を聞かないで、そうなったとなれば、致命傷にもなりかねない。
ここは安全サイドで行動したほうが良いだろう。あと少しで正常化することは見えている。その後に経済活性化政策をすればよいからだ。
この頃の菅首相の行動は、安倍前首相の意見を聞き、その意見をもとに政策運営をしているので、院政に戻った感じになっている。
その基本は、経済より命を大切にして、国民の不安を無くして、その上で、経済を活性化させることであるが、その優先順位を菅首相も理解し始めたことが大きい。
菅首相は気持ちが顔に出る。その顔は自信を取り戻してきた。やっと、菅首相の良さが出てきた感じになっている。菅首相は自分の考えをごり押しすることで、周りが動くタイプのリーダーであり、安部前首相は、皆の意見を聞いて、それを選択するというタイプのリーダーであった。
この2つのタイプのリーダーの相互尊重で、政策が回ることが一番良いが、やっと、菅政権でその形ができ始めている。菅首相は自分の意見に反対する人に怒るが、その反対を利用することも考えたほうが良い。
菅首相とそれを応援する安部前首相・麻生財務相という組み合わせが当分よいはず。そして、2024年再度トランプ大統領になったら、安倍さんの首相復帰が一番、日本にとってよい。
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