元国税が指摘する「医療崩壊」のウソ。病院のカネ儲け主義が日本を弱体化させる

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2020年には100歳以上のお年寄りが初めて8万人を超えたものの、「世界一の寝たきり老人大国」などと揶揄されることも多い我が国。その数200万人とも言われますが、なぜこれほどまでに増加してしまったのでしょうか。今回その原因を解説してくださるのは、元国税調査官として専門家の目線で紹介する「ギリギリまで節税する方法」や「最新の税金情報」等と並び、さまざまな社会問題をシビアな目で分析し考察する記事が人気の大村大次郎さん。大村さんは自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で今回、寝たきり老人を「量産」する日本医療界の闇を白日の下に晒しています。

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※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』の2021年8月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール大村大次郎おおむらおおじろう
大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」(中央公論新社)「悪の会計学」(双葉社)がある。

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国民を幸福にしない日本の医療システム

このメルマガで何度かご紹介しましたが、日本の医療システムというものは非常にいびつです。日本の病床数の約80%は民間病院にあります。国公立病院の病床は約20%しかありません。

これは先進国としては異常なことです。イギリス、ドイツ、フランスなどの先進国ではほとんどが病床の大半は国公立病院なのです。アメリカは国公立病院の病床数はそれほど多くはありませんが、しかし病床の大半は教会や財団などが運営する「非営利病院」です。

そして、新型コロナで日本の医療は、欧米の数分の一、数十分の一しか感染者が出ていないのに、たびたび医療崩壊に瀕しましたが、この要因も「公立病院が少なすぎる」ことなのです。

大阪で医療崩壊が起き、日本で最悪の死者を出したのもこの「公立病院が少なすぎる」ことが大きな要因です。大阪では、公立病院を「独立行政法人化」するなどで削ってきました。「独立行政法人も公的な病院に変わりはない」と反論する方もいます。しかし、それは大きな間違いです。確かに独立行政法人は、公的な補助を受けていますし、一定の公的な義務も負いますし、一定の自治体のチェックも受けます。

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が、純然たる公立病院と違って、国や自治体が経営全般を担っているわけではありません。原則として病院の経営は「独立行政法人」自身が責任を持つことになるのです。だから「商売にならないことはしない」ようになるのです。むしろ体質としては民間病院に近いものなのです。

自治体の方も、経営の面倒を全部見るとお金がかかるから、「独立行政法人化」をしているわけです。言ってみれば「生活の面倒を全部見る」のをやめて「一定の金額だけ渡すから後は自分でなんとかしろ」ということです。

独立行政法人病院側としても、自治体からもらっている補助金分の義務は果たしますが、それ以上のことはしないわけです。経営優先にならざるを得ないのです。

新型コロナでも、純然たる公立病院であれば、自治体が指示すれば全面的に動きます。しかし独立行政法人の場合は、自治体の命令を聞く義務はありませんから、経営の算段の方が優先されます。新型コロナのようなリスクが高い患者は受け入れたくないのです。

そのため大阪は東京よりもはるかに人口が少ないにも関わらず、病床が不足し、入院できずに亡くなってしまう方が続出したのです。

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