自民党政権の醜い本質が見えた「黒い雨訴訟」上告断念の首相談話

そして、今回の広島高裁の「黒い雨などによる内部被曝の被害を広く認める」という判決については「容認できるものではありません」とまで言って突っぱねています。つまり、菅義偉首相は「黒い雨による内部被曝は科学的数値が示されていないので断固として認められません」、ようするに「国に責任はありません」と前置きした上で、「でも、皆さんご高齢なので、ここは人道的な措置として上告を断念し、特例として被爆者援護制度を適用してあげますよ」と上から目線で言っているのです。

そもそも70年以上も前の内部被曝を、今になって科学的に証明することなど不可能なのに、それが証明できなければ被爆者として認定できないなどと難癖をつけて時間稼ぎをし、高齢の原告が亡くなって行くのを待っていたのは安倍晋三前首相なのです。こうした人を人とも思わない冷酷非道な対応は、原爆の被害者を援護するために立法された「被爆者援護制度」の主旨をまったく理解していない無責任者の愚行です。

そして、そんな愚行をきちんと継承し、談話の中に文言として残したのが菅義偉首相なのです。それは何故か？それは「基本的に民間人の戦争被害者は救済しない」という政府の一貫した姿勢があるからです。原爆による民間人の被害者を1人残らず救済してしまうと、それなら東京大空襲の被害者も救え！大阪大空襲の被害者も救え！全国各地の空襲の被害者も救え！…ということになり、収拾がつかなくなるからです。

そのため政府は「原爆によって被爆した民間人の健康被害に限り援護する」という「被爆者援護制度」を作ったのです。ですから、被爆者に認定されて「被爆者健康手帳」が交付されても、病院の窓口での自己負担分が無料になるなど、医療に関する補償しか受けられません。原爆によって家族を失った、原爆によって家や財産を失った、などの補償は何もないのです。

安倍晋三前首相が原告団に「内部被曝の科学的証明」を執拗に迫ったのは、「内部被曝が証明できなければ補償する必要はない」という自民党ルールがあったからです。しかし、今回、広島高裁は「広島に原爆が投下された後に黒い雨に遭った人々は、内部被曝を証明できなくとも被爆者にあたる」との判断を示し、この自民党ルールを一刀両断したのです。そして、自民党政権としては、これだけは絶対に譲れない部分なので、菅義偉首相の談話の中に、この広島高裁の判断を真っ向から否定する文言を織り込んだ上で閣議決定したのです。

何故なら、この広島高裁の判断を容認してしまうと、今後、福島第1原発事故にも波及する恐れがあるからです。これまで自民党政権は、福島第1原発事故を巡る数々の健康被害の訴訟で、常に原告に「内部被曝の科学的証明」を求めて時間稼ぎをして来ました。戦争にしろ原発事故にしろ、本来は加害者である国側に「内部被曝でないことを証明する義務」があるのに、被害者側に証明責任を押し付け、国策として欠陥原発を推進して来た責任から逃げ続けて来たのです。

しかし、ここで「内部被曝を科学的に証明できなくとも、状況証拠だけで被曝と認定できる」という高裁判断がスタンダードになれば、もう自民党政権は逃げられなくなるのです。それから、最後にもう一発、菅義偉首相は談話の最後で「再びこのような惨禍が繰り返されることのないよう、世界唯一の戦争被爆国として、核兵器の廃絶と世界の恒久平和を全世界に訴えてまいります」などと寝言を抜かしていますが、本当にそう思っているなら、トットと「核兵器禁止条約」に署名して批准しろ！…と言っておきましょう。

（『きっこのメルマガ』2021年8月4日号より一部抜粋・文中敬称略）

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