世界的権威のある専門誌が先日伝えた、我が国をめぐる衝撃のデータをご存知でしょうか。今回のメルマガ『在米14年＆起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』では著者の大澤先生が、米国の外交・国際政治専門誌に掲載された、「日本への海外からの直接投資の比率が北朝鮮にも及ばぬ世界最下位」との内容の記事を紹介。さらにそのような状況を招いた背景を解説するとともに、政府に対して日本の経済成長に繋がる政策への転換を求めています。
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海外からの日本への投資、北朝鮮に次ぐ最下位
『フォーリン・アフェアーズ』（Foreign Affairs）は、アメリカの外交問題評議会が発行する外交・国際政治専門誌です。
英誌『エコノミスト』とならび大きな権威があります。
ここに「日本への海外からの直接投資の比率（対GDP）は、196国中で北朝鮮に次ぐ最下位である」との衝撃的な記事が掲載されました。
2021年10月13日記事「なぜ誰も日本に投資しないのか」との表題です。
以下、抜粋編集します。
中国はその代表だが、インドや東欧の新市場経済圏など、多くの国が外国企業を積極的に誘致している。自国の成長を促進するために、外国企業が国内に新しい施設を設立したり、国内企業を買収したりすることを奨励しているのだ。海外直接投資（FDI: Foreign Direct Investment）である。FDIは、外国企業の新鮮なアイデアを自国の経済全体に波及させ活性化させる。こうしたメリットに「ノー・サンキュー」と答えた国は、主要国では日本だけである。
国連貿易開発会議（UNCTAD）は2019年（最新データ）でGDPに占める累積対内FDIの割合を196カ国でランキングした。結果、日本は北朝鮮に次ぐ最下位だった。日本のFDIのGDP比率は4.4％。それに対して韓国では1990年代後半の2％から現在では14％にまで跳ね上がっている。インドでも、1990年にはわずか0.5％だったFDIの割合が、現在では14.0％にまで上昇している。東欧の旧ソ連圏8カ国では、共産主義の終焉に伴い、その比率は7％から55％へと爆発的に上昇した。一般的な富裕国の平均は28.0％。日本だけが取り残されているのだ。
対内直接投資の拡大を阻む主な要因は、外国企業が健全な日本企業を買収するのが難しいことにある。一般的な豊かな国では、対内FDIの80％はM＆A（会社買収）の形で行われるが、日本では14％に過ぎない。これは、第二次世界大戦直後、日本政府が外国企業の支配を恐れてFDIを制限していた時代の名残である。
1960年代、日本が規制を自由化しなければならなかったとき、政府は「自由化対策」と呼ばれるものを考案し、インバウンドM＆Aの間接的な阻害要因を作り出したのである。
現在、表立った障害はほとんど取り除かれているが、企業グループ制は依然として残っており、大きな障害となっている。
外国人投資家は、親会社のグローバル展開を強化する優良企業を買いたいと考えている。しかし、日本においては大企業であれ中堅企業であれ、最も魅力的なターゲットは、残念ながら「系列」に属しているために、ほとんど手が届かない。
そして日本政府はFDIの不名誉な統計数字が明確にならない形で隠すように発表している。
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