FDI（海外からの直接投資）の比率、196カ国中、北朝鮮に次ぐ最下位とはびっくりです。その要因として、日本では会社買収しにくいためと論じています。
また後継者不足で2025年までに60万社の収益性の高い中小企業が閉鎖せざるを得なくなる可能性があるが、そういった企業が買収されれば、結果的に最大600万人の雇用が守られるとも論じています。
「外国企業に買収される」というのは悪い語感があります。
大事な日本の技術が海外に流出するのではないか、という懸念もあるでしょう。
外国人投資家を「ハゲタカ」や「血を吸う者」として書いた本の影響もあるでしょう。
しかしながら、すべての政策にはよい面と悪い面があります。
黒字でありながら、後継者不足で消滅していく中小企業、失業する人の事を考えれば、海外からの投資をもっと受け入れるべきでしょう。
本記事では具体的に「日本の既存の官僚的なインフラを活用することが有効だ」としています。
「日本貿易振興機構（ジェトロ）は、外国企業が日本で新たに事業を始めることを積極的に勧めているが、外国企業が日本企業を買うことを勧誘する努力はしていない」「危機に瀕した中小企業の外国人バイヤーを見つけることは、ジェトロの任務に含まれるべきである」との提言です。
最後は「日本への直接投資が飛躍しインバウンドM＆Aが増えなければ、日本の成長は今日のように低調なままであろう」と結論づけています。
今、まさに選挙に向けて、各党が日本の成長戦略について論争していますが、国債を増やすような議論ばかりで、こういった具体的な政策がでてこないことは非常に残念です。
外国企業が増えることは、日本の今までの統治方法も変わる事を意味します。
日本人は法的根拠のない「お願い」でも役所のいうことを聞いたりしますが、外国企業はそんなわけにはいかないでしょう。
それは、既存の統治に慣れている政治家・官僚にとっては面倒くさい事かもしれませんが、あるべき方向性であると思われます。
借金に頼らない日本の経済成長のためにも、健全な統治への移行のためにも、海外から日本への直接投資が伸びる政策がされることを望みます。
（メルマガ『在米14年＆起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』 10月17日号より一部抜粋）
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