10月31日に投開票を迎える衆議院選挙に向け、有権者へのアピールに余念がない各党。しかしそのどれもが「分配」ばかりを謳うもので、経済成長の具体策を挙げる党首は皆無という状況です。果たしてこのままで日本は長引く不況から抜け出すことはできるのでしょうか。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが、各党の主張通りに進む先には「共同貧困化」しかないと切って捨てるとともに、成長戦略として「輸出立国化」を提言。その上で、世界で売れる製品を作るため国を上げて取り組むべき施策を示しています。
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岸田政権も野党も「分配」中心だが、一番は「経済成長」をどうするかだ
岸田政権も野党も分配中心の公約になっているが、今一番必要なのがパイを増やすこと、経済成長をどうするのかである。これを検討しよう。
自民党も野党も分配を公約して、経済成長の具体策がない。これでは、日本は「共同貧困」化した社会になる。野党では日本維新の会が構造改革と言うが、この具体策もないし、構造改革は、さんざん今まで実施してきたが、国鉄民営化、電電公社民営化、郵貯民営化のような大規模な改革でしか経済成長ができていない。どちらにしても、明確な経済成長の具体策がないことが問題なのである。
日本の人口が減少しているから経済成長は無理とか、物価を上げれば経済成長できるとか、どうも頓珍漢なことを言って、まともな議論を聞いたことがない。
日本が輝いた30年前は、どうであったかだ。この時代を思い出して、日本経済を復活した方が良い。勿論、問題点が除去する必要はあるが、この時代の日本を研究して、中国も韓国も経済成長してきた。
その中核の考え方は、輸出立国である。日本の輸出はGDPの11％と小さいので、この輸出を増やすことが必要なのである。農業でも工業でも優秀な商品を作り、世界に売ることである。
円安にして輸出を増やすことはできるが、東南アジア諸国の労働賃金との競争で負けるので、円安での輸出増はできない。
ハイテク製品やグローバル経済の元でのサービスの世界展開をするしかないが、ITサービスでは米国に勝てない。
よって、技術的なハイテク製品を作り、世界に輸出するしかない。これができているのが、半導体のウエハー生産の信越化学とサムコである。これに続く企業を各分野で作り、日本で生産しても勝てる製品を作ることである。
農業食品分野では、旭酒造の獺祭やニッカの赤ワイン「YUHZOME」であろうが、大量生産ができない。このため、工業分野での製品を作るしかない。
ということで、ハイテク製品を開発して、かつ世界で売れる製品を作るためには、実用化研究と基礎研究をリンクして行う必要がある。
しかし、民間企業では、研究開発の多額の投資はできないので、研究開発の補助金が必要になる。しかし、現時点を見ると、研究開発が製品化に結びついていない。
補助金があると、それを狙って、利益を出す指向になり、結果が実用化に結びつかず、無駄な補助金となってしまっている。これを是正しないと、難しい。
米国の軍事研究や、韓国の民間企業の製品技術開発への補助、中国の国営企業での研究などの方向でしか、実用化に結びついていない。日本の研究開発は、何かが中途半端である。このため、研究開発が実用化に結びつかずに、他国に先を越されることになっている。
半導体の製造では、技術力のある企業は、キオクシアしかないが、そのキオクシアもWDに売り払うというし、何かが変である。日本の経済成長には、産業振興が必要という概念がなさすぎである。
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