矢野財務事務次官の投稿について
安倍政権での問題は、金融緩和すれば、経済成長するというトンデモな経済理論を信じて、経済成長もなく20年を棒に振っている。この延長上にMMTがあり、高市さんが主張していた。
その上、今回の選挙では、野党も与党も分配高を競っているが、矢野財務事務次官の投稿は、途中の論理にはおかしいところもあるが、その趣旨は、プライマリー・バランスを早く取り戻さないと、財政破綻を起こすということだ。この投稿が問題になっているが、私は、基本的にその通りであると思っている。
しかし、コロナ禍で傷ついた業界や個人に給付金や支援をすることは必要であり、30兆円規模の補正予算は実施するべきである。
その代わり、当面の処置として、日銀が持っている国債を金利ゼロの永久国債にして保留することで、予算規模を小さくして、その予算規模でのプライマリー・バランスを早期に取ることである。
いつまでに、プライマリー・バランスを取ればよいかは、見えないが、米中で中央銀行バブルが崩壊すると、日本国債の金利も上昇することになるが、国債を無限に日銀が買い付けることでしか、金利上昇を防ぐことができない。
金利上昇すると、国債費が膨大になり、プライマリーバランスはできないことになる。財政規模が急膨張して、財政破綻を起こしてしまうことになる。
しかし、日銀の無限買い取りでは、日本は超円安になり、ハイインフレ状態になる。これは、昔から警告していた。すぐそこに、その状態が来ているような気がする。非常に危険な状態になっている。この問題意識は、矢野事務次官と一緒である。
ハイパーインフレにはならないが、円高74円の3倍程度の1ドル＝250円程度の円安にはなり、価格は今の2倍程度のハイインフレにはなる。しかし、ハイインフレになると、国債の重みが軽くなるので、財務省にとっては良いことになる。景気は大幅なダウンになる。
日本だけではなく、世界的な現象となる。日本の真似をして、数年で大量のお金を市中に出した付けの回収のためである。
しかし、ハイインフレになると国民は大変である。借金の踏み倒しが起きるようなものだからである。このため、現金預金で持つのは、今後は危ないような気がする。しかし、株も一度、大暴落する。しかし、現預金と違い、物価が上昇すると、それに合わせた格好で上昇するので、目減りが少なくできる。
大都市の不動産や国債以外の金融資産で持つことを強くお勧めするが、ハイインフレになると、多くの日本国民は貧乏になる。1,700兆円のほとんどを銀行預金で持っているし、その金利はゼロであるので、実質850兆円に目減りするからだ。
というように、残された時間が少ない。早く、成長戦略を実行しないと、日本の没落はすぐそこにある。
国内外の動向をリアリスト（現実主義）の観点から予測・評論する、津田慶治さんのメルマガ詳細・ご登録はコチラ
