開幕まで100日を切った北京冬季オリンピックですが、アメリカは「その後の有事」への備えに怠りはないようです。今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では台湾出身の評論家・黄文雄さんが、五輪閉幕後の中国による台湾侵攻の可能性を見越し米国が打った手を紹介するとともに、同様の動きが今後世界各国に広がると予測。その一方で中国への対策を全く講じずにいる日本政府に対し、強い懸念を示しています。
【関連】中国空軍149機の「台湾侵入」は本気の警告。火に油を注いだ米国の動きとは
※本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2021年10月27日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール：黄文雄（こう・ぶんゆう）
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』（台湾・前衛出版社）が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』（徳間書店）など多数。
中国と台湾の真実を最もよく知る黄文雄先生のメルマガ詳細・ご登録はコチラ
【中国】北京五輪後の有事に備え中国通信企業の活動を禁止した米国。日本は？
● 米 中国通信大手の事業免許 “安全保障上の懸念”で取り消しへ
10月26日、アメリカの通信当局は連邦通信委員会において、中国の通信大手「中国電信（チャイナテレコム）」について、安全保障上の懸念からアメリカでの事業免許を取り消す方針を決定したと発表しました。
決定の理由について、連邦通信委員会は「チャイナテレコムのアメリカ子会社が中国政府に統制されていて、スパイ活動などでアメリカに被害をもたらす恐れがある」としました。チャイナテレコムがアメリカの通信網にアクセスすることで、国家安全保障や法執行上の重大なリスクをもたらす危険性を指摘したかたちです。
通信当局は、今後60日以内に、チャイナテレコムのアメリカ子会社に対して、国内向け、国外向けの通信サービスの提供を中止するよう命じるそうです。
チャイナテレコムは、昨年11月にトランプ政権下で導入された、中国人民解放軍を支援しているとみなされた企業への投資を禁止する大統領によって、今年の1月にNY市場での上場廃止が決定され、5月に上場廃止となっていました（その他、中国移動＜チャイナモバイル＞、中国聯通＜チャイナユニコム＞も同様の理由で上場廃止）。
ちなみに、チャイナモバイルは、2019年に米国市場参入を安全保障上の問題で連邦通信委員会から却下されています。一方で、チャイナユニコムも今年3月、通信事業免許取り消しに向けた手続きが開始されたと報道されました。
● 米連邦通信委員会、中国移動の米国市場参入を却下へ
● 米FCC、中国国有通信2社の事業免許取り消しへ手続き開始
中国国内の通信事業はチャイナテレコム、チャイナモバイル、チャイナユニコムの国営企業3社でほぼ独占しています。これらの企業は、中国でのウイグル人監視に協力し、南シナ海での人民解放軍に通信サービスを提供しているとされており、各社とも活発に海外展開しています。
ちなみに、中国では流通の全国ネットワークは人民解放軍が担っているというのが常識でした。スーパー業界は、流通において中国人民解放軍が交渉相手となってきたのです。それがいつしか習近平が先手を打って各地の公安を牛耳ったことで、今では流通は習近平の利権となっています。
中国と台湾の真実を最もよく知る黄文雄先生のメルマガ詳細・ご登録はコチラ