それはともかく、これから問題となるのは、チャイナテレコムもチャイナモバイル、チャイナユニコムも、日本支社があることです。アメリカが日本と情報共有するうえで、こうした中国通信社日本支社の存在はアメリカの脅威になりかねないからです。
中国ではチャイナテレコムはファーウェイと協力して、5G小型基地局のネットワークを構築しています。言うまでもなく、ファーウェイも情報盗窃疑惑がアメリカはじめ各国で報告されている会社です。
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ファーウェイについては、アメリカではすでにファーウェイ製品を扱う企業が政府調達から排除されています。日本でも政府機関の情報通信機器から事実上の排除となっています。
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今年には、イギリスやスウェーデンがファーウェイの機器排除を進めています。具体的には、イギリスは2021年9月以降、国内の通信事業者が通信網にファーウェイ製品を組み込むことを禁止しました。また、スウェーデンは2020年10月、5G通信網整備でファーウェイとZTEの機器を排除することを決定しました。
今後は、チャイナテレコム、チャイナモバイル、チャイナユニコムを排除する動きが各国で始まると思われますが、日本はどうするのでしょうか。
ちなみに、来年の冬季北京五輪の会場では、ファーウェイとチャイナユニコムが連携して、体育場内に5G屋内ネットワークを構築しているそうです。海外のアスリートや要人も、情報盗窃や盗撮被害にあわないことを祈るのみです。
そして、アメリカなどによる中国企業の排除はますます進んでいくと思われます。アメリカが投資を禁止している人民解放軍と関連ある中国企業は、トランプ大統領は31社を対象にしましたが、バイデン大統領は監視技術を扱う企業も追加し、今年6月には59社を対象企業に指定する大統領令を出しています。
一方、冬季北京オリンピック後、中国が台湾に侵攻する可能性が高まっているという話が最近よく聞かれるようになっています。
アメリカのマクマスター元大統領補佐官は、10月4日、メディアに対して、「中国は香港の民主派を弾圧しても国際社会の制裁を受けなかったことで、台湾を攻撃しても国際的批判を逃れられると考えており、ロシアがソチ冬季五輪直後にウクライナ南部のクリミア半島を併合したケースを真似て、冬季北京五輪後に軍事行動を起こす可能性がある」と述べています。
● 北京五輪後に「危険な時期」 台湾への圧力強化を警戒―元米補佐官
中国は、実際に台湾へ侵攻した際に、各国がどのような反応を示すかという情報を必死に集め、同時にフェイクニュースで世論操作を行っています。中国の通信会社はそのためのスパイ活動に従事する可能性が指摘されているわけです。また、台湾侵攻で国際社会が反発したときには、その国の通信網を壊してパニック状態を引き起こすことも考えられます。
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