元国税調査官が暴露。国会議員が国税庁に“圧力”をかけている裏の実態

 

しかし力のない政治家や、何か不祥事を起こしてメディアから叩かれているような政治家に対しては、ハイエナのような税務調査を行うことがよくあるのです。

たとえば2014年には、徳田毅衆院議員の関係で徳洲会グループに対して一斉の税務調査を行いました。

徳洲会というのは、当時、選挙絡みで逮捕者を出しており、世間からさんざん叩かれていました。そういう時期にようやく税務調査をしたのです。徳洲会の本拠地である徳之島の選挙運動は、その激しさが有名でした。選挙運動にはお金がつきものであり、「徳洲会と金の問題」というのは、昨日今日はじまったことではないのです。にもかかわらず、徳洲会はこれまで、国税から何かを指摘されたことはほとんどなかったわけです。

またかつての自民党のドン、故金丸氏が脱税で摘発されたのも、佐川急便からの多額の裏献金事件が発覚し、議員バッジをはずしたた後のことです。故金丸氏は5億円もの裏献金を受け、これは贈賄では立件できませんでした。しかし、5億円をもらった事実はあるはずで、それが申告されていないのはおかしいという世論に動かされて、脱税摘発に踏み切ったのです。しかも故金丸氏が、国会議員でいるうちには、国税は動いてません。彼が世間の批判にさらされ、議員バッジをはずしてから、やおら重い腰を上げたのです。

まあ、なにはともあれ、政治家でも国税に入られる可能性はあるのです。故金丸氏は贈賄では捕まりませんでしたが、脱税で捕まったわけですから、国税も政治家対してそれなりに仕事はしているのです。だから、政治家も国税に対してそれほど強くは出ないわけです。

むしろ国税が弱いのは政治家よりも、国税OBなのです。国税OBの場合、政治家よりもよほど巧妙に税務調査に圧力をかけるのです。そして大企業などはそのことを知っていますので、国税OBをうまく使っています。政治家の秘書に泣きつく企業というのは、実は中小企業であったり急成長した企業など、これまで国税対策をしてこなかった企業がほとんどなのです。ということで、次回は、国税OBと国税の危ない関係について述べたいと思います。

どうすれば生前に財産を分配し終えることができるのか、次回以降で、ご紹介していきたいと思います。(※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』の2021年11月16日号の一部抜粋です。全文をお読みになりたい方は、初月無料のお試し購読をどうぞ)

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