国税庁マルサが資本金1億円以上の大企業に踏み込めぬ「真の理由」

 

札幌国税局長の犯罪

国税OB税理士と税務署員の癒着について、象徴的な事例を一つ紹介しましょう。2002年、元札幌国税局長の税理士が、約7億4,052万円を隠し、約2億5,273万円を脱税していたとして起訴される、という事件がありました。

この税理士の脱税の手口は非常に幼稚で、収入の一部のみを申告し、大部分の収入を申告していなかったというものです。経費の水増しや、ダミー会社を通すなどという工作さえ一切用いられていなかったのです。

なぜこのような幼稚な脱税をしていたのかというと、国税はOB税理士に甘いからです。しかもこの税理士の場合は、元国税局長という大幹部です。国税局長というのは、普通はノンキャリアのポストではなく、よほどのことがない限りノンキャリアの人間が国税局長になることはありません。この税理士はノンキャリアで国税局長になったのだから、まれに見る大出世といえます。「ノンキャリアの星」とまで言われた人物です。

この税理士は、国税局人事二課長、国税庁首席監察官など、国税の重要ポストを歴任していました。東京国税局人事二課長の時代には、国税庁と検察庁との調整役を果たすなどしていました。国税庁首席監察官というのは、国税職員全体を監視する役割です。国税には、監察と言う部署があり、ここは国税職員が不正や不祥事などを起こさないように見張るところです。税務署は、金銭が関係する仕事であり、贈収賄などの誘惑を受けやすいものです。そのため、監察という専門部署を設け、職員を日ごろから監視しているのです。

監察は職員の素行調査などを行うこともあり、また全職員の素行データをも全把握する立場にありました。つまり、この税理士は国税庁の内部事情、国税庁と検察庁との関係など、国税庁のトップシークレットを握っている人物でした。

そういう大物OBに対して、税務署は手出しをすることはできないのです。だからどんな大胆な脱税をしていても、発覚することはまずなかったのです。

そういう大物OB税理士がなぜ捕まったのかというと、国税側にやむにやまれぬ事情があったからなのです。この税理士は、大手芸能プロダクションが脱税して査察に踏み込まれたとき、顧問税理士になったのです。普通の査察事件ならば、この税理士の威光で、査察の調査も鈍ったかも知れません。が、大手芸能プロの事件です。マスコミが連日、周辺を嗅ぎまわるので、査察としても手心を加えるわけにはいかなくなったのです。

それどころか、マスコミはこの税理士のことも調べ始めました。そこに危機感を抱いた国税当局は、マスコミにすっぱ抜かれる前に、自らの手で脱税摘発に踏み切ったのです。つまりは、この税理士が大手芸能プロの事件に関与しなければ、今でも逮捕されていない可能性が高いのです。

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