年明け早々の1月5日を皮切りに、2022年に入り立て続けに4回ものミサイル発射実験を行った北朝鮮。北東アジアのみならず世界の安全保障を揺るがすこの状況と、国際社会はどう向き合うべきなのでしょうか。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では著者で元国連紛争調停官の島田久仁彦さんが、このような事態に陥ってしまった原因を解説するとともに、北朝鮮への対応について考えうる具体案を提示。さらに北朝鮮に核兵器を使わせないために「中国を巻き込む」というシナリオを挙げ、その実現可能性を検証しています。
国際情勢の裏側、即使えるプロの交渉術、Q&Aなど記事で紹介した以外の内容もたっぷりの島田久仁彦さんメルマガの無料お試し読みはコチラ
世界の無関心が招いた北朝鮮の伸長
今年に入って2週間ほどの間にすでに4回の弾道ミサイルを発射した北朝鮮。昨年も軌道が変則的な新型ミサイルを数度にわたり発射し、国際社会を驚かせました。特に軌道が変則的なものは、まだ完成には至っていないと思われますが、恐らく極超音速ミサイル開発が進められていることを意味します。
極超音速ミサイルと言えば、中ロが技術的に先頭を走り、そこにアメリカが加わるぐらいの、まだまだ新しい技術と思われますが、そこに北朝鮮がそう遠くないうちに加えられることになれば、北朝鮮をめぐる北東アジア地域、および太平洋地域の安全保障環境はがらりと変わることになります。
そして、そこに現在40発から65発保有するとされる核弾頭が搭載できるようなレベルにまで達した場合（ストックホルム国際平和研究所、米国防情報局など）、高まるミサイル能力と合わせ、アメリカ本土にも近いうちに確実な核兵器の脅威が訪れる事態になります。
世界がコロナ禍に苛まれている間に、同じくコロナに苦しめられ、経済は破綻状態にあり、そして国民の福祉を犠牲にしながら、北朝鮮は国際安全保障上の脅威に再浮上しました。
どうしてこのような事態になったのでしょうか？
最大の理由は、【国際社会の無関心と中途半端な対応】にあります。
北朝鮮の核開発の兆候は金日成時代から出ており、すでに核保有国となっていたソ連と中国から止められたにもかかわらず、パキスタンやイランなどと協力して（もちろん、背後には中ソの影があるのですが）核開発を始めます。
その後、核開発を継続しつつ、外交的にはNPTに参加したかと思えば離脱し、IAEAの査察も支援の見返りとして受け入れては、急に追放したりと、核開発は確実に北朝鮮にとっての瀬戸際外交の有力なカードになっています。
話は反れますが、日本が長年訴え続けている拉致被害者問題になかなか国際社会の目が向き、本格的な圧力にならないのも、核開発および核兵器の存在が邪魔しているという見方もできます（拉致被害者問題については、北朝鮮的には解決できない別の理由もあるのですが）。
食糧難や経済的破綻状況の窮状を訴えては、支援と引き換えに“どうでもいい”（すでに使用していない）核施設を破壊するパフォーマンスで時間を稼ぎ、目をそらさせるという戦略を繰り返してきており、アメリカなどもそれを重々承知しているはずですが、これまで効果的な対応はできていません。
クリントン政権下やトランプ政権時にも、北朝鮮への攻撃論は議論されましたが、実際に攻撃にまで至らなかったのは、【北朝鮮の核・ミサイル技術の予想外の進捗と、暴発的に使用する可能性】、【“同盟国”韓国を巻き込めない事情】、【中国とロシアからのプレッシャー】といった理由が考えられます。
それに加えて、ジョージ・W・ブッシュ政権下でスタートしたGlobal War on Terror以降、米軍の海外派兵および駐留が多角化し、死傷者も多数出ていることから、米国内で海外派兵へのアレルギー反応もあり、これまでは「特にアメリカに直接的な安全保障上の危機がないのであれば、手を出すべきではない」という圧力もかかったことも大きいかと考えます。
国際情勢の裏側、即使えるプロの交渉術、Q&Aなど記事で紹介した以外の内容もたっぷりの島田久仁彦さんメルマガの無料お試し読みはコチラ