共産党や立憲民主党に異常とも言えるほどの敵愾心を燃やす日本維新の会ですが、衆議院予算委員会でもそんな維新の姿勢を表すような光景が展開されていたことをご存知でしょうか。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では著者で元全国紙社会部記者の新 恭さんが、先日行われた衆院予算委の公聴会でのシンクタンク代表が行った風変わりな公述と、それに続く維新議員による質疑の連動ぶりを紹介。さらに彼らがそこまで深い関係を築くに至ったウラ事情をリークしています。
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国会の公聴会で誹謗中傷被害を訴えた原英史氏と維新の関係
国会で、その風変わりな公述をはじめたのは政策工房というシンクタンクの代表取締役をつとめる原英史氏だった。
「国会における誹謗中傷の問題にしぼってお話したい…まず私自身、国会での誹謗中傷を受けた当事者であります」。
今年2月15日、衆議院予算委員会では、新年度予算案に関する公聴会が開かれ、原氏は8人の公述人の1人としてマイクの前に立った。原氏といえば、加計学園の獣医学部設置を進めた国家戦略特区ワーキンググループの座長代理である。国会で誹謗中傷を受けたとはどういうことなのだろうか。
原氏の語るおおよその経緯はこうだ。2019年6月11日に毎日新聞が事実無根の記事を掲載したことにより、原氏が不正なカネを特区提案者から受け取ったかのような疑惑が持ち上がり、10回にも及ぶ野党合同ヒアリングで内閣府職員らが追及された。その模様はいまも動画で公開され続けている。
原氏は、毎日新聞のほか、二人の国会議員を名誉棄損で訴えた。そのうち篠原孝氏（現・立憲民主党）については勝訴が確定、森裕子氏（同）については係争中だ。
政治家たちは毎日新聞の記事をもとに、質疑を行ったり、ブログに書いたりした。毎日の記事は、原氏と協力関係にあるコンサルタント会社が福岡市の学校法人から約200万円のコンサルタント料を受け取っていたとしたが、原氏自身がカネをもらったとは書いていない。一審の東京地裁は「報道は公益を図るのが目的で、重要な部分を真実と信じる相当の理由がある」として原氏の請求を棄却した。
原氏の公述を聞きながら、筆者は思った。気持ちはわかるが、新年度予算を審議するための公聴会に持ち出すようなことだろうか、と。そもそも「公述人の発言は、その意見を聞こうとする案件の範囲を超えてはならない」という衆議院規則第83条に適うのだろうか。
午前中に予定されていた4人の口述が終わったあとの質疑でも、奇妙なシーンが続いた。
原氏を口述人に推薦した日本維新の会の足立康史議員が、原氏の訴訟相手である二人の国会議員が所属する立憲民主党に「謝罪があってもよいのではないか」と言い出し、この件とは関係がないにもかかわらず、欧州委員会へ脱原発を求めた小泉純一郎氏や菅直人氏ら元首相5人の書簡についてまで「菅直人氏による風評課題」として立憲批判を展開したのである。
足立氏は何を言いたかったのだろうか。結局のところ、立憲民主党をこきおろしたかっただけのことではないのだろうか。だとすると、原氏は政争に巻き込まれ利用されているように見えてしまう。
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