ウクライナへの軍事侵攻を巡り、「停戦が可能となるのはロシアの全要求が満たされた場合のみ」とし、一切の妥協を否定したプーチン大統領。ロシアでも6日に行われた反戦デモで4,600人以上が拘束されるなど、国際社会のみならず自国民からも激しい批判が湧き上がる中、プーチン大統領が戦争遂行にこだわり続ける理由はどこにあるのでしょうか。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが、「プーチンが死に物狂いで戦わざるを得ない事情」を解説。さらに今後の世界の行く末と日本が置かれる立場を考察しています。
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泥沼化するウクライナ戦争 東西冷戦構造になる
ロシアがウクライナに侵攻して、1週間以上がたち、キエフ包囲もできず、攻撃が停滞している。一方、東南部の作戦は順調であり、ヨーロッパ最大級のザポロジエ原発を抑えた。東南部はロシア優勢で、しかし、キエフ近郊はウクライナ軍が善戦している。この戦争と世界構図を検討しよう。
バイデン大統領は、米軍をウクライナに送らないと、プーチンに直接言い、ロシアを侵攻させる糸口を開いたことは、確かである。
このため、ロシアはウクライナに侵攻したが、キエフでの戦闘に負けると思っていなかったことで、誤算を生じたが、戦争に負けるとプーチン自身の命に関わるので、戦争を停止できない。
ウクライナが負けるまで、戦争を継続することになる。プーチンには出口がない。このため、欧米日の経済制裁は徐々に増してくるので、中国への依存度を増していくことになる。
バイデン大統領は、インフレも戦争も、プーチンのせいにできるので、中間選挙対策にもなる。米国の分断も幾分か緩和されることになる。敵がいれば、まとまれる。
パウエルFRB議長も、インフレはFRBの責任ではないとして、暗にロシアのせいと言っているのであろう。戦争で国民の目を外に向けさせる政策を米国は、自国の犠牲者なしで、行えることになった。
表では、NATO軍はウクライナ戦争に介入しないとするが、裏で米軍兵が大量に義勇兵として、ウクライナ戦争に参加することになる。米軍事専門会社が、ソロスなど富裕層からの依頼で送り込むからである。
すでに米兵3,000人を含む1万5,000人の義勇兵がウクライナに入国したという。この連中は戦争のプロであり、ゲリラ戦への転換ができることになる。
これって、ロシアが得意としたハイブリッド戦争をウクライナで、米国が行うことである。反対に、ロシアのハイブリッド戦争を主導してきたロシア軍参謀総長ゲラシモフ氏は、正規戦に反対したようで解任された。
ロシアは、ウクライナ侵攻では正規軍が中心になり、キエフ侵攻軍には、急遽集めた新兵を送り込んでいる。キエフ攻略は簡単に済むとみていたことがわかる。
ウクライナ軍主力も東南部戦線であるので、この見方もわかるし、現状の状態を、ロシア軍は主力のウクライナ軍を打ち破って、東南部で占領地域を広げているので、負けているとはみなしていない。
このため、プーチンもロシアが最終的に勝つと、まだ、考えているはずだ。欧米メディアの報道は、ウクライナ寄りすぎる。この戦争は、そう簡単には、終わらない。10年戦争になる。ロシアのクーデターでプーチンが殺されるまで続くことになる。
しかし、ウクライナは国が徹底的に荒廃される。ゼレンスキー大統領は、「ミンスク合意」を履行して中立化した方が、国民の犠牲者が少なく、国が荒廃しなかった。国民もNATO加盟に熱を入れずに、ロシアに譲歩した方が、結果的には良かったような気がする。
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