貧しくなった日本復活には“健全な”金権政治と「族議員」が必要な訳

 

2.アメリカは健全な金権政治?

マスコミは常に「政治と金」問題に敏感に反応します。しかし、それは日本国内の利権に限定されています。海外政府の利権に関しては、「政治と金」と言わないのです。

政治と金の問題が最も多く出てくるのは選挙の時です。もし、金の掛からない選挙の仕組みを作れば、政治と金の問題の相当部分が解決します。最近、流行っているデジタル技術を使って、選挙DXを行えばいいのです。

まず、ポスターをデジタル化する。デジタルサイネージでもいいですよね。そうすれば、ボスターを人海戦術で張り出す必要がなくなります。それで、各政党、立候補者には共通のフォーマットの元に、政策を掲げてもらう。また、オンライン会議の仕組みを作って立会演説、討論会の画像を公開する。

こうすれば、選挙の経費はかなり合理化できます。しかし、これは既存の議員にとっては困った事態です。ポスターを貼るには組織力が必要であり、ポスターをなくすと組織力を持たない立候補者と同じになってしまう。これは嫌なんですね。

しかし、選挙費用を考えても、DXを実行すれば、税金の節約になるでしょう。既存議員の便宜を図るのか、それとも税金の無駄遣いを減らすのか。新しい技術に背を向けて既得権にしがみついている人を選ぶのか、それとも新しい仕組みを理解して、新しい政治を目指す人を選ぶのか、という選択肢です。

米国の大統領選挙は、完全に金権政治です。お金を使って、広告を出し、大規模なイベントを開催します。お金が続かなくなって立候補を断念する人も少なくありません。それでも、アメリカのマスコミは「政治と金」を問題にしません。資本主義の世界では能力のある人が経済的な成功を収めるものだ、と考えれば、お金のある人がお金を使って運動するのは正しい行為なのです。

但し、様々な規則と制約があります。例えば、敵対する海外勢力とつながっている人は立候補できないというルールもあります。つまり、国益を損なうような立候補者は法律によって排除するという考え方です。

日本は「政治と金」というイメージばかりが論じられますが、国益を損ねることや、敵対する海外勢力との交流等については管理が甘いように感じます。それだけでなく、国防とかスパイ防止等についても多くの政治家は関心を持っていません。そんなことをしたら、自分の利益が損なわれると思っているのかもしれません。

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