国内の産業空洞化も厭わず中国を筆頭とする外国に投資し、気づけば先進国の中でも際立って低成長の国になってしまった日本。追い打ちをかけるようにコロナ禍とウクライナ戦争で、進めてきたグローバリズムも行き詰まってしまい、対応が急務となっています。まずはどこから手をつければいいのでしょうか。今回のメルマガ『j-fashion journal』で、ファッションビジネスコンサルタントの坂口昌章さんは、国内企業が献金しにくい制度により親中国の政党や政治家が増えたと指摘。健全な金権政治をもとにした健全な族議員による国益のための政治に舵を切る必要があると主張し、その理由を説明しています。
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健全な金権政治、健全な族議員を復活しよう
1．なぜ、親中議員が生れたのか？
最近、親中政党、親中議員が増えたと言われます。昔は親中議員なんていなかったのに、なぜ、これほど多くの議員が親中になってしまったのでしょうか。
それは親中になった方がお金が儲かるからです。例えば、日本の中小企業の成長を推進したとしても、政治家にはお金が入りません。それは、政治家や政党への企業献金が禁止されているからです。それと、企業が政治献金しても免税になりません。3割程度の寄付金控除が認められるだけです。
欧米では、政党や政治家だけでなく、NPO、NGOへの寄付も免税になります。つまり、政府に税金で納めるか、それとも特定団体に寄付して使ってもらうかという選択肢があるのです。
しかし、日本では選択肢はありません。全て、一度政府に納税して、政府がその中から補助金、助成金等を配布するのです。お金の流れを見ると、日本は全体主義国家です。したがって、中小企業の団体が、中小企業のための政策を推進してくれる政党に寄付することができません。
一方、外国政府、諜報機関等には工作活動費があります。例えば、中国政府は中国企業や中国人に有利な法律を作ってもらうための予算を用意して、工作活動をしています。
政治家のパーティー券を大量に購入したり、政治家を中国に招待して接待したり、名誉を与えたり、必ず儲かる商売を紹介します。つまり、中国のために働くと議員に個人的な利益を与える仕組みをつくり出すのです。
日本企業のために働いても個人的に儲からない。でも、中国企業のために働くと個人的に儲かる。そうなると、日本の議員でありながら、中国の利益のために働くようになります。
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