麻生太郎が首相になった時、ハローワークへ視察に行った。高級車で乗りつけた麻生は特設された「緊急相談口」に陣取り、肘をつきながら、相談者にほざいた。
「今まで何してたんだ。これがやりたい、というのがないと相談される方もな・・・。何かありませんかね、と言うんじゃなかなか仕事は見つからないよ。目的意識がないと雇う方もその気にならない。何をやりたいかを決めないと就職は難しい」
選挙民に向かって“下々のみなさん”と呼びかけたという麻生に“下々の生活実態”は金輪際わからないだろう。
安倍や麻生は政治家は公職であり、私有すべきものではないということは絶対にわからない。彼らには公け、パブリックという観念がないからだ。ないから、世襲できる。
上杉氏はテレビ局に子女を入れている政治家は年々増加していると指摘し、鈴木宗男(NHK)、小渕恵三(TBS)、加藤紘一(TBS)らの例を挙げている。
この中で、鈴木と小渕の娘は自民党議員となった。「本来は入社に際して倍率が高いはずのテレビ局が大量に政治銘柄社員を抱えている」のである。
たとえばイギリスでは、チャーチルの子孫さえ特別視されることなく、「むしろ、二世政治家は胡散臭いものとして、ジャーナリズムからの厳しい批評の対象にさえなっている」とか。
後援会は利権団体となっているから、世襲を望み、組織そのものも相続される。つまりは利権の世襲なのだ。
会社も息子に社長を継がせる例が多いが、それをやらなかった本田宗一郎は「相続って何だ」と問い、「そんなバカな。そりゃおかしいよ」と声を高くしている。
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