理由３．外国人生活保護は外交の基本原則に反します
友好的な国には友好的に、敵対的な国には敵対的に接するという、相互主義が外交における大原則です。この外交相互主義は非常に合理的であり、逸脱することによる我が国の利益は全くありません。外国で暮らす日本人が、困窮した時に、その生活を保護してくれる国はあるでしょうか？
私は寡聞にして、そんな国は聞いたことがありません。せいぜい教会などが炊き出しを行ったり、地方行政がフードスタンプを配布するぐらいであります。
外国政府は自国内にいる日本人の生活を保護しないのに、日本は日本にいる外国人の生活を一方的に保護するということは、外交相互主義の大原則から完全に外れているばかりか、日本人にとってあまりにも一方的で不公平です。
豊島区役所に外国人が生活保護申請に来たならば、その国の大使館もしくは領事館に連れて行き、「困っているってーーーー連れてきてやったぞ」 というのが正しい行政措置であります。ほとんどの国がそうしているはずであります。
生活に困った外国人が、自国の大使館や領事館に相談せずに、豊島区役所を目指すというのも全くおかしな話であります。世界で唯一、こんなことを行っているのは日本だけであります。
外国人に対する生活保護は、68年も前の昭和29年5月厚生省社会局長の１本の通知から始まりました。以来、全国の首長や議員や行政が、何の疑問も無く、それに従っていることも、全くおかしいと思います。
憲法前文にある、政治権力を行使する国民の代表とは、選挙で選ばれた政治家であります。この社会局長は、一公務員であり、政治家ではありません。投票によって有権者に政治を託された政治家が、一公務員の通知1本に何十年も漫然と従い続けていることはまったくおかしい現状であると考えます。
ですので日本人と同様の条件で生活保護を給付せよと厚労省から通知が来ていると、以前お聞きしておりますが、豊島区はそれに従わない、ということが可能なのか不可能なのかをお聞きしたいと思います。
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プロフィール：くつざわ亮治（沓澤亮治）
日本改革党代表。2019年から豊島区議会議。1967年生まれ。麻布大学獣医学部獣医学科卒業。獣医師。動物病院経営15年。2022年参院選東京選挙区立候補予定。
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