突然ロシアが公表しなくなった「経済制裁」が効いている“証拠”

 

2014年3月、ロシアがウクライナからクリミアを奪いました。そして、日欧米は制裁に踏み切った。この時もロシア国民は、本気で「制裁は効かない!」と考えていました。根拠は、「ロシアは、食糧を自給することができ、エネルギー大国であるから」です。つまり、「自給自足できる体制だ」というのです。

ところが、時が経つにつれ、実はめちゃくちゃ制裁が効いていたことが明らかになってきました。もう皆さん忘れていると思いますが、プーチンの1期目2期目、つまり2000年から2008年まで、ロシアのGDPは、年平均7%の高成長をつづけていたのです。ロシア経済は絶好調で、ロシア政府高官は07年ぐらいになると、「ルーブルを世界通貨にする!」などと豪語するようになっていました。

ところが、2014年3月のクリミア併合以降はどうでしょうか?2014年から2020年までのGDP成長率は、年平均0.38%です。つまり、「制裁はバリバリ効いていた」のです。

今回の制裁は、クリミア併合後の制裁より、とても厳しいものです。私は、「地獄の制裁」と呼んでいます。だから、ロシア経済への長期的影響は避けられないのです。

先日のメルマガで、一つの例を挙げました。ロシアの自動車生産が、ウクライナ侵攻前と比べ、【 96%減少 】したという話です。詳細はこちら。

【関連】生産台数96%減少の衝撃。露の自動車業界が経済制裁で瀕死状態に

これ、どうでしょう?自動車生産が、ウクライナ侵攻後96%減少した。それでも、「経済制裁の影響はない」といえるでしょうか?

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