2015年に文化庁から認証され、「世界平和統一家庭連合」への教団名変更が叶った旧統一教会。しかしそこから遡ること18年前の1997年、教団が画策していた名称変更を「教会の実態が変わっていない」として阻止した97年当時の文化庁宗務課長・前川喜平氏を非難する声が、とある界隈から上がっています。なぜ彼らは前川氏を批判するのでしょうか。今回のメルマガ『 国家権力＆メディア一刀両断 国家権力＆メディア一刀両断 』では著者で元全国紙社会部記者の新 恭さんが、現在明らかになっているさまざまな事実を総合しその理由を推測。前川批判を展開する面々が、「違法性」を振りかざさざるを得ない裏事情を解説しています。
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統一教会の名称変更を押し返した前川喜平氏が批判される理不尽
元文科事務次官、前川喜平氏は文化庁宗務課長だった1997年、名称変更をしようとした統一教会を説得し、申請を諦めさせた。霊感商法など悪しき実態は同じなのに名前だけ変わることを阻止したかったからだ。
ところが、2015年になって文科省が方針を転換して名称変更を認め、統一教会は晴れて世界平和統一家庭連合と名乗ることになった。当時、文科省事務方ナンバー2の座にあった前川氏が反対したにもかかわらず、文科省はそれまでの姿勢を変えたのである。
以後、教会とその関連団体は選挙活動などを通じて急速に日本政界に食い込み、政治家を広告塔として利用し、勢力を拡大した。もし、名称変更を許さず、教会の活動を抑え込むことに成功していたら、安倍元首相襲撃事件は起こらなかったかもしれない。
前川氏が統一教会の名称変更に待ったをかけたのは、公共の福祉を守る観点からも、当然のことだった。それなのに、このところ前川氏に対する批判の声が識者の一部から湧き上がっている。どうしたことだろう。
方針転換の理由について、8月5日の記者会見で当時の末松信介文部科学大臣はこう説明した。
「申請書の記載事項に不備がなく、必要書類が添付されるなど、形式上の要件に適合する場合には受理する必要がある。形式上の要件以外のことを理由として受理を拒むことは、行政上の不作為として違法性を問われる恐れがある。受理した場合、要件を備えているなら認証する必要がある」
受理を拒むと違法性を問われるので受理した。そして、形式的要件が整っていたので宗教法人法に基づいて認証したというのである。97年の判断を文科省自ら否定したわけだ。
では、97年当時、宗務課長として統一教会側に認証できない旨を説明し、申請そのものを諦めさせた前川氏は違法性を問われるということになるのだろうか。
違法性を指摘する識者の一人が元経産官僚、原英史氏だ。加計学園の獣医学部設置を進めた国家戦略特区ワーキンググループの座長代理である。
ニュースサイト「SAKISIRU」に掲載された記事の中で原氏は、統一教会の名称変更申請を前川氏が「水際で止めた」という毎日新聞7月29日付けの記事を批判し、こう書いている。
毎日新聞はこれが正しい行政対応だったとの前提で、政治の力で歪められた「疑惑」を報じているが、もし記事のとおりならば、前川氏の対応は違法行為だ。まず、宗教法人法上、名称変更の申請があったとき、一定の形式要件を満たしていれば「認証しなければならない」とされている。「教会の実態が変わっていない」ことは認証を拒む理由にならない。おそらく前川氏がそれがわかっていて「受理しない」との対処をしたのだろうが、これも法律違反だ。
「教会の実態が変わっていない」、すなわち宗教団体にあるまじき反社会的な活動が変わらず行われている、としても、書類に不備がない限り、名称変更を認証すべきだという見解のようである。
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