老後に貰える公的年金は平均14万円。少しでも増やすにはどうすれば良いか

2022.08.26
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■iDeCo・つみたてNISAも大事だが、最優先は公的年金を増やすこと

自分自身で備える「自分年金」の代表格に「iDeCo」と「つみたてNISA」があります。iDeCoは税金を減らして老後資金を効率よく貯められる制度であり、つみたてNISAは運用益を長期間非課税にできる資産形成の制度です。どちらもお得な制度なので、活用すべき制度ですが、それよりも公的年金を増やすことを優先しましょう。

今回紹介した「長く働く」「年金の繰り下げ」は大切ですが、「未納」「免除」「猶予」をなくすことも重要です。
国民年金保険料を「未納」にすると、その期間の国民年金はもらえなくなります。未納期間が1年間ある場合、もらえる国民年金の金額は2万円近く減る計算。未納であっても2年以内であれば保険料を支払えるので、きちんと支払いましょう。

国民年金に加入する20歳時点で学生だった方の多くが利用する「学生納付特例」も「猶予」であって「免除」ではないため、後から納付しないままでいると「未納」の扱いになり、将来の国民年金のもらえる金額が減ってしまいます。学生納付特例を受けている場合、10年以内であれば保険料を納付できます。

「猶予」「免除」を受けている場合も、10年以内であれば保険料を追納できます。期間内に過去の分を納付すれば、本来の保険料を納めたときと同じだけの国民年金をもらうことができます。

もし、すでに国民年金保険料を追納できないという場合は、60歳から65歳までの間、国民年金に任意加入することができます。任意加入することによって未納期間が減るため、もらえる国民年金の年金額が増えます。

国民年金や厚生年金は増やすことができますし、iDeCoやつみたてNISAなどの私的年金を使って自身で備えることもできます。ぜひ、自分の年金はいくらもらえるのかを知ったうえで、老後対策を実践していきましょう。

プロフィール:頼藤太希(よりふじ・たいき)

Money&You代表取締役/マネーコンサルタント

慶應義塾大学経済学部卒業後、外資系生保にて資産運用リスク管理業務に従事。2015年に(株)Money&Youを創業し、現職へ。マネーコンサルタントとして、資産運用・税金・Fintech・キャッシュレスなどに関する執筆・監修、書籍、講演などを通して日本人のマネーリテラシー向上に注力している。『はじめてのFIRE』(宝島社)、『1日1分読むだけで身につくお金大全100』(自由国民社)、『はじめてのNISA&iDeCo』(成美堂出版)など著書多数。日本証券アナリスト協会検定会員、ファイナンシャルプランナー(AFP)、日本アクチュアリー会研究会員。

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