9月7日に始まった最高人民会議で、北朝鮮が核兵器の使用条件などを定めた法令を採択。金正恩総書記は「核保有国としての地位は不可逆」と、非核化の意思がないことを内外に示しました。この事態を長年北朝鮮の後ろ盾の役割を果たしてきた中国はどう見ているのでしょうか。メルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では、著者で多くの中国関連書籍を執筆している拓殖大学教授の富坂聰さんは、「複雑な気持ちで見守っている」と解説。北朝鮮とはもちろん、韓国との関係もこじらせることは避けたい中国の事情を記しています。
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北朝鮮の核保有国宣言で窮地に立たされる中国
中国外交にとっては、アメリカとの対峙とは別の意味で頭の痛い新たな問題が浮上したのではないだろうか。北朝鮮の非核化をめぐる新たな動きだ。今月7日から北朝鮮は第14期最高人民会議第7回大会（＝国会に相当）を開催した。そして8日の朝鮮労働党総書記（国務委員長）の金正恩の施政方針演説では、予想通り重要メッセージが発せられた。「北朝鮮の核保有国としての地位は不可逆（＝放棄しない）」という宣言だ。
北朝鮮はこの前日、最高人民会議で核兵器の使用条件などを定めた法令（以下、「法令」）を満場一致で採択している。最大の特徴は、「防衛目的での核兵器の先制攻撃の権限が明記された」（シンガポールCAN『アジア・ニュース』9日午後9時）ことだという。
8日の施政方針演説で金正恩は、核を放棄しない理由として、「地球上に核兵器と帝国主義が存在し続け、アメリカやその仲間によるわれわれを陥れる策略がなくならない限り、われわれの核戦略強化の取り組みは終わらない」（同CNA）と力説した。
もう少し詳しく言葉を並べれば、「核兵器はアメリカの脅威に対する自衛のための抑制手段」であり、「核開発に対する国際社会の制裁は朝鮮人民の不満を高めようとするもの」に過ぎず、よって「核は人民の運命であり自衛権を放棄することはない」（韓国KBSニュース 9月9日）という理屈だ。
以前から核保有の権利について強硬に主張してきた北朝鮮だが、今回は非核化だけではなく「そのためのいかなる交渉もあり得ない」と断じた点が目新しいと指摘される。先に引用したKBSの番組に登場する専門家は、「（韓国内には）北朝鮮の政策が変わったら交渉の余地が生まれる、との認識があったが、そのようなことはないと断言したに等しい」と解説していた。
今回の「法令」は、核兵器に関するすべての決定権が金総書記にあると定め明記した。同時に、もし金総書記を中心とした指揮統制システムが敵の攻撃により危機に瀕すれば、自動的かつ即時に敵への核攻撃が断行されることも盛り込まれた。さらに核兵器や大量殺りく兵器による攻撃や危機が差し迫ったと判断された場合。作戦上の必要性が高まったと金正恩総書記が判断した場合には、核兵器の先制攻撃もできると明記したのだ。
前出・CNAは「金正恩総書記が殺害された場合、別の高官が核攻撃を命じられることを示唆している」と報じた。いずれにせよ北朝鮮が核の報復に向けた態勢を整えてきたことは間違いないようだ。韓国政府は「引き続き北朝鮮の完全非核化を推進する立場」とKBSは報じたが、一方で「北朝鮮の7回目の核実験が迫っている」との見立ても伝えている。
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