だから話が飛びますけれど、オウム真理教に関するデータ、法人の解散に関することで資料が全部無くなっているというのですが、誰か持っているのではないかと思うのです。これ、捨てちゃっていいのかなというある種の義侠心というか、ある種の心配からそのようなものを保存しようということで持っているケースも多分あるでしょうし。そのようにして出てくる文書が歴史研究には非常に重要なのですが、もう一つ、さっき言った公文録。先ほど言いましたように日本に内閣制度が出来るまでの公文がたくさんあって（太政官と各省間の伺指令）、私はその中から、あまり陽の当たっていなかったものを見つけ、さらに鶴田文書も使って修士論文を書きました。そういうことが出来なければいけないのですよね。
今度のことは本当に酷い話で、解散請求に関する関連記録、これを全部廃棄してしまっていると。これに関わった官僚の方で、データを持っている方はどんな形でもそれを公にする義務があると思いますので、是非、公表してもらいたいと思います。そういうことです。
（『uttiiジャーナル』2022年11月27日号より一部抜粋。全てお読みになりたい方はご登録ください）
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