このような三つの理由を見ると、台湾進攻というのは単に、外交上のつばぜりあいに過ぎず、決して現実問題として考えるには時期尚早、というか、あり得ないレベルであることが分かります。
また、別のアングルからこの問題を見てみましょう。「だれが台湾進攻で儲けるのか？」というアングルです。
ロシアのウクライナ侵攻がなかなか終わりません。とうにロシアの軍事補給物質も、ウクライナのそれも尽きているのに、なぜか1年近くも戦争が続いています。なぜでしょう？
軍事物資を支援する国、ロシアとウクライナの双方の国に戦費を貸し付けている集団がいるからです。
アメリカには、軍産複合体（Military Industrial Complex）があります。米ソ冷戦が終わった90年台から兵器産業の社数は減ったものの、まだまだ多くあります。そして、ウクライナ侵攻では、アメリカの軍事産業の売上は2兆円に達するとのことです。トヨタの年間純利益の2倍に達する、途方もない大繁盛です。
軍事産業は10年に1回、大きな戦争がないと業界自体が持ちません。もっと狡猾なのはイスラエルです。ユダヤ人の巨大資本（金貸し）が、ロシアとウクライナの双方の国に戦争資金を兆円単位で貸し付けています。返済が終わるのは、100年先から200年先でしょう。
なんせ、日露戦争の際に高橋是清財庄がロスチャイルド銀行から戦費を借りて、日本国として完全に融資を返済し終わったのは1960年代、田中角栄政権当時でした。
そして台湾進攻の陰には、アメリカ軍の統合参謀本部長が「台湾進攻は現実問題として身近に迫っている」と、幾度となく日本に警告しておりますが、果たしてそれは誰のためのメッセージなのでしょうか？
アメリカの軍産複合体を儲けさせるためのマッチポンプではないのでしょうか。コロナ禍の3年間でも、一大事を画策する人たちと、大儲けをした業界が明らかになってきました。英米の製薬業界と、医者ですね。
決して陰謀説を唱えるわけではありませんが、日常をゆるがすような大きな危機を訴える人々は、いちど、その前提となる基礎条件、経済条件を疑ってかかってみると良いでしょう。
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