厚労省がコロナ感染時の致死率データを開示しない本当の理由
赤字で表示されている「65歳以上」ばかりに目が行きがちだが、「65歳未満」を見ると、未接種で0.04％、1回接種は微増で0.06％、2回接種はさらに増えて0.08％。「全年齢」でも、未接種で0.12％だったものが、1回接種で0.41％、2回接種で0.58％、となり、接種すればするほど、致死率が高まっているのである。
福島氏は、この点について、
「ワクチン接種によって感染は防げないが、重症化、死亡率は下がる」という説明のもとに、全年齢への接種が奨励されてきたが、全年齢に打つという根拠は、2021年9月に公表されたデータの時点でなくなっている。にもかかわらず接種を勧めてきた。
と指摘。さらに、その後2022年になってからは、致死率のデータそのものが公表されなくなっていることから開示請求を行ったが、厚労省からは、「事務処理上、作成または取得した事実はなく、実際に保有していないため不開示」という回答があり、致死率のデータは開示されなかったという。
これはおかしい。
2021年7月まで、厚労省は、接種回数別に詳細にデータを取得し、「ワクチンを何度も打てば死ににくくなる」と思えるような一部分だけを赤字にした表まで作成して、公表していたのだ。それが、れっきとした公文書として存在している。
ワクチンはシリアル番号で管理され、死者については死後PCR検査まで行って、コロナ死かそうでないかを特定している状態でもある。データを取得していないわけがない。厚労省は、データを持っている。それが、巨額の税金を使って購入してしまったワクチンを消費するためには、あまりに都合の悪い内容であるために、隠したのだろう。
「ワクチンが本当にきいているのか？検証しなければならない」
福島氏は、会見でこう述べた。
たくさんのお金を使って、国民の手元に残ったのは一体なんなのか？
2,000人を超えるワクチン接種後の死亡例の集積。これはもっと増えると思いますし、報告されていない死亡例もたくさんあると思います。「氷山の一角」と、われわれ医者は見ています。現場でも、多くの医師が同じ感覚を持っている。
ワクチンが本当にきいているのか？それによって重症化率が下がったのか？死亡率が下がったのか？これは検証しなければいけない。
これだけのお金、国税を使ったわけですから、検証してもらわなければいけないと、私は、医師や科学者としてのみならず、国民の1人として、納税者の1人として、それが国としての義務でしょうと申し上げたい。
それから、たくさんの被害者に対して、ただちに救済措置をとるべきだ。法律を新たに作る必要はない。既にあるわけです。現在の予防接種法で、ワクチン接種による被害に遭った人に対する救済というのは、判例もしっかり出ている。その要件も決まっている。だから、国として、やるべきことはやってくださいというのが、我々の趣旨です。
さらに、安全性について疑念が生じた以上、もう米国では、ファイザー社の提出した全資料が公開されています。裁判で負けてね。だから、日本も同じように公開しなさいという新たな情報開示請求をしました。
この記事の著者・小林よしのりさんのメルマガ
