多くの業界がロシアとウクライナ紛争の影響を多かれ少なかれ受けるなか、ファッション業界はこれからどのように動いていくのでしょうか。今回のメルマガ『j-fashion journal』では、ファッションビジネスコンサルタントの坂口昌章さんが、現在の日本が頼り切っている中国でのアパレル生産や次世代のアパレル企業へのヴィジョンを論じています。
ファッションビジネスの未来は？
1．今後、中国アパレル生産はどうなる？
最初に言いたいのは、アパレル生産は最も平和的な産業であるということです。日本が中国企業にアパレル生産を委託しても、それが戦争に直結するわけではありません。
ですから、半導体やハイテク分野での規制が行われても、繊維製品の貿易は最後まで続くでしょう。
と言っても、経済活動ですから、企業の利益が税金として国に流れ、それが軍事費に使われることはあります。しかし、それを防ぐには国交断絶しかありません。貿易も人やモノも全てストップするということです。つまり、日本と中国が戦争状態に陥れば、完全に国交断絶になります。
現在、中国生産、中国製品の輸入を完全に止めたら、多くの日本企業は倒産します。大量の失業者も発生し、日本経済は壊滅的な影響を受けます。同時に、日本人の生活にも大きなダメージがあります。量販店や大型専門店、普通の専門店から百均ショップでほとんどの商品が消えてしまうからです。アパレル、インテリア、家電、靴、玩具、あらゆる雑貨商品の大部分は中国製です。
しかし、これまで通り中国と付き合うことも困難です。安全保障の問題もありますが、そもそもビジネスとしても政治リスクが高過ぎます。いつまた工場が操業停止になるかも分からないし、自社の商品が輸出禁止になるかも分からないからです。ルールを守らない、約束を守らないのではビジネスなど不可能です。
日本企業は、中国生産、中国製品の比率を下げて、東南アジア、日本国内に分散する必要があります。中国から撤退できるのならば、それも積極的に考えるべきです。現在の状況が短期間で収束することは考えられず、少なくとも10年は続くと思われるからです。
日本市場向けの中国アパレル生産が続いたとしても、日本企業がどこまで介入できるかは分かりません。例えば、アマゾンで販売されているアパレル製品は、アマゾンオリジナルを含めてほとんどが中国製品です。
中国メーカーが日本市場向けに企画をした商品がネットで大量に販売されれば、日本のアパレル企業、アパレル小売業の売上はその分だけ減少します。そして、中国メーカーの利益は増加します。日本の下請けをしているより、直接販売した方が有利です。特に、安価なコモディティ商品からこの流れが加速するでしょう。
この流れが拡大し、日本アパレル企業が衰退すれば、今度は、日本アパレル企業からOEM生産を受託していた企画会社や商社も直接販売に参入するでしょう。
中国生産のネットアパレル企業が成長すれば、実店舗の出店も増えます。おそらく、試着専門の店舗になるのではないでしょうか。
こうした変化の中で、日本アパレル企業はどのような戦略で生き残るかを考えなければなりません。
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