「年次改革要望書」というアメリカから年一で届く脅迫状
「年次改革要望書」という毎年10月に米国から突きつけられる脅迫状に、自公連立政権は唯々諾々です。
「年次改革要望書」は、日本からもアメリカに対して相互に交わされるタテマエですが、日本の要望はこれまで米国に一顧だにされていません（日本側の要望は外務省ウェブサイトに、米国側の要望は日本語訳が駐日アメリカ大使館のウェブサイトに公開されている）。
この「年次改革要望書」を日米で毎年取り交わす、そもそものキッカケを作ったのは、1993年の自民党・宮澤喜一首相とビル・クリントン米国大統領との会談に端を発しています。
すなわち「日米の新たなパートナーシップのための枠組みに関する共同声明」によるものでした。
当初はお互いの希望を「提案書」の形で取り交わしていたものの、2001年からは「要望書」の形になり、強硬な米国の主張による「日本改造プラン」へと変質してきたものです。
この「日本改造プラン（年次改革要望書）」は、民主党・鳩山政権の時（2009年）、一時廃止されたものの、売国・自民党政権に戻ってから再び復活してきた──という経緯があるのです。
民主党・鳩山政権時のように「年次改革要望書」の交換などは、やめようと思えば、やめられるのです。
古く遡れば、米国が対日貿易赤字を減らしたいがために、1989年に「日米構造協議」を発足させ、日本の市場の閉鎖性（非関税障壁）を問題にしたことから、ずっと日本は米国からの屈辱的な要求の下に置かれるようになってきたのです。
日本経済が好調となって、米国経済が不調になると、ただちに日本経済の好調を潰す──これが米国流の論理です。
今日の日本経済の衰退の源は、米国の思惑に他ならなかったわけで、いまでは日本経済もすっかり凋落し、米国の属国と成り果てたのでした。
自民・公明両政権は、米国に媚びを売り続けるべく、これからも日本社会を米国の都合のよい国へと嬉々として作り換えていくことでしょう。
時間稼ぎの自民党が描く「裁判所への旧統一教会の解散命令請求を断念」というシナリオ
韓国のみならず、北朝鮮にまで騙した日本人信者の資金を提供していた反日カルト教団の旧統一教会とのズブズブの癒着といい、自民党こそが、売国・亡国政権に他ならないでしょう。
ちなみにアメリカ国防総省（ペンタゴン）の調査公表によれば、旧統一教会が北朝鮮に提供した資金は4,500億円です。
これも日本人信者から収奪したカネに他なりません。
それが北朝鮮のミサイルに化け、日本近海に飛んできています。
自民党にとってはミサイル危機を煽り、米国指令による日本大軍拡には都合のよい結果となっています。
皮肉なマッチポンプの構図です。
岸田・自民党政権は、こうした旧統一教会に、よほどの弱味を握られているのでしょう。
文科省を通して、旧統一教会に対し、これまで5回もの質問権を行使させ、時間稼ぎで世論が忘れてくれるのを待っています。そして、「裁判所への旧統一教会の解散命令請求を断念」という構図を企図しているのです。
オウム真理教同様の反社会的行状の数々に、たとえ教団に控訴されても、東京地裁、東京高裁、最高裁と段階を経て、旧統一教会への解散命令の判決が出るのはほぼ確実でしょう。
それなのに、岸田・自民党政権は、旧統一教会への解散請求すること自体を非常に恐れているわけです。
旧統一教会と癒着してきた、醜い売国・岸田・自民党政権に他ならないわけで、呆れた話になろうとしています。
とまれ、話を戻しますが、日米による「年次改革要望書」は、互いの要望を交換している形をとりながら、日本側からの米国への要望は一切無視されています。
こんな相互主義の衣は、まったくもって日本国民向けの欺瞞的カムフラージュなのです。
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