メディアも同罪。マスコミが「年次改革要望書」を全く報じない理由
実際、「年次改革要望書」は、自公政権にとっては、国民に知られては困る、非常に都合の悪い仕掛け──になっています。
しかし、日本の腐ったマスメディア陣営までもが、自民党政権に大いに忖度し、米国の脅迫的要望（年次改革要望書）の内容をまったく報じないようにしてきたのが実態でした。
本当に日本のマスメディアは腐りきっているのです。
大手新聞社は、系列テレビ局の放送権を自公政権に握られ、番組内容で脅され、幹部社員は政府委員に任ぜられたり、大学教授などにしてもらって、自公政権の忠犬になり下がっています。
そのため、日本のマスメディアは、年次改革要望書の米国側からの脅迫的内容を報じることも、批判することさえも、まったくない──といった完全な腰抜け状態に陥っているのです。
亡国のマスメディアであり、自公売国奴政権と共犯関係の形といってよいでしょう。
アメリカ様の「日本改造プラン」で庶民が被った実害
「労働者派遣法」も「郵政民営化」も米国に強要された「日本改造プラン」だった！
ところで、米国の要求による改変は、みなさまおなじみの「労働者派遣法」や「郵政民営化」だけではありません。
これまで独禁法改変と持株会社解禁、大店法（大規模小売店舗法）廃止、法科大学院や司法試験制度改変、保険業法改変、建築基準法改訂、健康保険の本人3割負担導入、日本道路公団の分割民営化、新会社法での三角合併容認……などなど、次々と制度改変を行ってきたのですが、これらすべてが米国の命令で行われてきたことでした。
自公政権は、アメリカによる日本支配を育む米国傀儡（かいらい）政権にすぎない──とさえいえるのです。
こうした改変で、どんなことが日本国で起こってきたでしょうか。
独禁法や持株会社解禁で、M＆A（企業の合併・買収）が盛んになり、子会社の切り売りや子会社従業員の賃下げがしやすくなりました（子会社は持株親会社への団体交渉権がない）。
巨大化した持株会社は寡占・独占化しやすく、市場の効率的な弱肉強食化が図られます。
司法試験制度改変では、弁護士を大量輩出し、アメリカ並みの訴訟社会にして、権利の主張がバンバン行われる強欲な「自由」と「民主主義」の風潮を実現させる形となっています。つまりは、米国企業が日本の弁護士を安く使えるようにするのが目的でした。
大店法廃止では、中小小売店への保護がなくなり、商店街を疲弊させて、日本全国にシャッター通り商店街を拡げました。
新会社法による三角合併の解禁は、株式時価総額が巨大な米国企業が、容易に日本の大企業を株式交換で飲み込みやすくする制度変更でした。
また、保険販売においても、当初から日本の保険会社は「ガン保険」の販売が一切禁止されました。これによって、日本でのガン保険は米国保険会社の独壇場になっています。
要するに「年次改革要望書」とは、アメリカ社会の「新自由主義」「強欲資本主義」「弱肉強食」の論理を日本にも普及させたい──という米国の脅迫的要求にすぎないのです。
「構造改革」「規制改革」の名のもとに、日本の古き良き社会制度や慣習がどんどん廃止させられ、「自己責任」が中心のアメリカ化がすすむ一方なのです。
要するに、大きな政府による日本の助け合い主義的な精神は、アメリカの小さな政府志向の新自由主義政策にはふさわしくないからです。
TPP（環太平洋経済連携協定）に米国が参加しなくなったおかげで、日本の相互扶助精神の保険制度である「共済制度」が守られましたが、米国の保険会社は、虎視眈々と日本の「共済制度」そのものを破壊しようと狙っています。
米国の保険会社による日本の保険業界への参入障壁を低くするため、これまでもさまざまな介入が企てられてきたからです。
現在ではさらに、ホワイトカラーエグゼンプション（少々の年収アップだけで残業代廃止と労働時間規制撤廃）の導入までも米国は日本に求めてきています。
より少ない報酬で、過労死しようが自己責任という悪魔の雇用制度を作らせよう──というのが米国の狙いなのです。
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