日米両国間で互いの経済発展のために交わされている「年次改革要望書」。しかしこの文書が実質上、アメリカから日本に向けた「脅迫状」に近い存在であることを、どれだけの方がご存知でしょうか。そんな知られざる真実を紹介しているのは、投資コンサルタント＆マネーアナリストの神樹兵輔さん。神樹さんはメルマガ『神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図──政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる！』で今回、日本政府による「年次改革要望書」の丸呑みがどれだけ国民生活を悪化させたかについて解説。さらに米国に唯々諾々と従う自公政権を強く批判しています。
「年次改革要望書」に隷従。米国の“日本植民地化”に手を貸す岸田政権
みなさま、よくご存じの通り、軍事における米国との同盟関係の下、米国の圧力で日本は「戦争が出来る国」へと変容を迫られてきました。
旧安倍政権下では、安保法制を次々改訂、集団的自衛権行使容認に舵を切り、現下の岸田政権では、GDP比で防衛費を2倍にして米国の兵器を爆買いさせられることになっています。
そして、そのための増税さえ、見込まれているのです。
今年2023年からの5年間で43兆円もの軍事費をつぎ込むために、介護や医療、教育といった生活関連予算を容赦なく切り捨てていくのです。
いったい、岸田という人物は、何のために政治家となり、総理になったのでしょうか。
世襲3代目で、骨の髄まで米国のポチであり、売国奴としか言いようがない人物なのです。
岸田首相は、日本の大軍拡を国会審議も経ないまま、閣議決定で勝手に決め、嬉々として訪米しました。
バイデン大統領に軍事費の激増報告をする始末で、まるで宗主国への朝貢の図で、自民党総裁選でアピールした「聞く耳」はアメリカ様にのみ向けられています。
宗主国アメリカへの隷従姿勢が、歴代総理の中でも、とてつもなく際立っています。米国のポチとして有名だった小泉・安倍両元首相よりもはるかに、米国にすり寄っているからです。
かつて日中国交回復やアラブ寄りの中東政策で、独自外交を模索したために米国の虎の尾を踏み、ロッキード事件で葬られた──とされる田中角栄元首相の轍を踏まないよう、極端に米国に怯えている──としか思えない岸田首相なのです。
岸田首相は、憲法規定の専守防衛どころか、先制攻撃に他ならない敵基地攻撃能力（反撃能力）まで保有する方向にいたっています。
大軍拡に明確に反対表明する野党も、「日本共産党」と「れいわ新選組」だけという、イカれた野党だらけの国会の体たらくともなっています。
自公連立政権が、米国に隷従させられているのは、こうした軍事面だけではありません。
日本の経済・社会制度までもが、米国の言いなりでいびつに変容させられているのです。
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