内向き志向を強めるアメリカとは正反対に、積極的に世界の難題解決にコミットし始めた中国。一体そこにはどのような「裏事情」があるのでしょうか。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では元国連紛争調停官の島田久仁彦さんが、中国政府の思惑と彼らが描いている壮大な計画を深掘り。さらに習近平政権がロシア支援を継続し、ウクライナ戦争を長引かせることにより得られる「とてつもなく大きな果実」について解説しています。
崩さぬロシア寄りの姿勢。それでも中国がウクライナ戦争の仲介役を買って出た訳
「中国はロシアとウクライナの停戦を仲介すると表明したが、どこまで本気に取り組むつもりなのだろうか？」
習近平体制が第3期目に入り、外交活動を再開する中、次々と国際社会の難題に取り組む姿勢を見せる中国の変容に、正直戸惑うことが多々あります。
サウジアラビア王国とイランの歴史的な和解の仲介の実現。国際社会が見放したミャンマーを支え続け、国軍と民主派の停戦に向けた話し合いを促す姿勢。一帯一路政策によって、債務地獄に陥れた各国に“寛大な”姿勢を見せようとする方向性。重い腰を上げてロシアとウクライナの停戦の仲介に乗り出すことを表明した変容。そして、解決の糸口が見えないスーダン情勢へのコミットメント。
コロナ前までにもすでに経済力と軍事力を合わせて周辺国に、時には強引に勢力圏を拡げてきた中国ですが、それは主に中国の経済的な影響力と中国製品の販路の開拓、そして国際社会における外交的なサポートの拡大などを目的としてきたと思われます。
ところがコロナが一段落し、習近平国家主席が異例の3期目の任期に入った途端、これまでにないほど積極的な外交を展開し、これまであえて距離を置いてきた国際紛争に対しても、まるで火の中の栗を拾うかのように、積極的にコミットする姿勢を示しだしました。
中東地域、アジア地域、そして東アフリカ地域に対する外交攻勢については、これまで経済面での戦略的パートナーシップを通じて強化してきた関係をベースに、欧米諸国、特にアメリカが去った後の力の空白に入り込んで、一気に勢力圏を拡大するという戦略が見られますが、スーダンへの介入はまだしも、ロシア・ウクライナ紛争への介入は少し趣向が異なるような気がします。
スーダンとロシア・ウクライナ紛争への介入を見てみた際、一つ明確に言えることは、他のケースと異なり、中国はどちらか一方のサイドをサポートしているということでしょう。
スーダンでの内戦では、経済的な理由から明らかに国軍側の味方ですが、それでもRSFに対しても一定の影響力を持っています。
先の内乱（2021年）にはアメリカ政府が調停に乗り出し、今でも国務省においてスーダン問題特別代表が任命されるなど、スーダン情勢の安定に努めていますが、今回の内戦に対しては、強い懸念は表明するものの、これまでのように軍事的な支援は行わず、距離を置いているように思われます。
その一因にはongoingのウクライナ情勢へのコミットメントを優先していることがありますが、事態の鎮静化に向けた働きかけを行ってはいません。
そこに他のケース同様、アメリカのコミットメントの空白が出来、そこに中国が入り込むという図式が成り立つのですが、スーダンのケースでは、ロシアと共に恩恵にあずかっているスーダンの金鉱の権益保持のために、一刻も早く紛争を終結させなくてはならないという思惑が働いています。
そのために、これまで明らかに国軍・政府支持であった姿勢を少し曖昧にし、政府とRSF双方に働きかけ、迅速な停戦と事態の沈静化、そしてどちらが今後、政権の座についても中国とロシアが持つ金鉱の保全と保護を確約させるべく、“仲介者”というお面を被って介入し、紛争終結後の決定的な影響力の確保に乗り出しています。
この記事の著者・島田久仁彦さんのメルマガ